法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。 １１日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、２０１８年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離（かいり）が進むことになる。 適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年５～６月に２回実施されており、今年度は全国１４地区で行う。 法科大学院の受験者は、一斉開学した２００４年度の約４万人から１５年度は約９３００人に激減。当初の７４校のうち３１校が廃止を決めた。文科省が昨年１０月、学生募集を継続していた４５校を対象に調査したところ、４１校が「
踊る大ロースクール線 予備試験ルートを封鎖せよ! - タダスケの日記
あらすじ 司法制度改革が始まってから10年、学部卒業後は予備校はあったものの，空き地だらけだった法曹養成課程は、70余校もの法科大学院校舎が建ち並び、学者教員の一大就職地へと変貌した。 湾岸ローでは、実務科目や一般教養科目、など，あふれる学生を相手にして，司法試験にも実務にも役立たない地味な業務に忙殺されていた。 そんな時、久々に青島らを奮い立たせる凶悪なロースクールの自主廃校事件が立て続けに発生、ついに文部科学省に法科大学院特別委員会が設置された。 しかし、青島らの必死の活動もむなしく、獨協大学法科大学院において何十校目かの自主廃校事件が発生してしまう。 これにはたまらず，東京大や京都大など６大学の法科大学院は１３日、予備試験が「制度の趣旨に反する状況になっている」として、学生をお台場に封じ込めるべく，受験資格を設けることで予備試験ルートを封鎖することを求める提言を，法務省や文部科学省な
予備試験制度見直しを 法科大学院が提言 NHKニュース
司法試験の受験資格が例外的に得られる「予備試験」の制度を利用する受験者が増え、本来のルートである法科大学院の志願者が大幅に減少しているとして東京大学など６つの法科大学院が１３日、制度の見直しを求める提言書を法務大臣に提出しました。 現在の司法試験は、法科大学院で２年から３年学び卒業することが受験資格になっていますが、経済的な事情で通えない人などのために例外的なルートとして「予備試験」の制度が設けられています。しかし、この予備試験は誰でも制限なく受けられるため法律家への近道になるなどとして受験者が急増し、法科大学院では志願者が大幅に減少したり、退学する学生も出ています。 こうした状況を受け東京大学や京都大学など６つの法科大学院の担当者が１３日、制度の改善を求める提言書を谷垣法務大臣に手渡しました。 提言書では、予備試験の試験科目を増やしてより幅広い知識や能力をはかれるようにすることや経済的な
司法試験の予備試験、年齢など資格制限を検討 有識者会議 - 日本経済新聞
司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が
三振後の身の振り方についてｂｙ米倉明教授＠戸籍時報６２５号５１頁 - [ボ]
教授によると，三振した後は，次のような道が残されているそうです。１ 実家の家業を手伝う２ 実業家になる（それなりの覚悟が必要）３ 司法書士，行政書士等の試験を受験する４ 弁護士事務所の職員になる５ 学習塾の教師になる６ 政治家の秘書になるなお，教授によると，新司法試験合格者ですら余っている現状から，三振者が，民間に就職の道は厳しいそうです（５３頁）。「三振者は社会から消えていく」という声を耳にし，「法科大学院に入学したことは誤算であった」という後悔の言葉が聞かれることにもなろう（５４頁）としています。もっとも，教授によると，三振者には，奥の手があるそうです。それは，ロースクール再入学です。司法試験法４条１項１号によると，ロースクールに再入学し，再度修了すれば，再度，バッターボックスにたてるそうです。このように，ほとんど無限にサイクルを繰り返すことができるから，「ロースクール生の前途には，洋
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司法試験予備試験:法科大学院生の８割「就職に有利」 - 毎日新聞
