法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。 １１日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、２０１８年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離（かいり）が進むことになる。 適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年５～６月に２回実施されており、今年度は全国１４地区で行う。 法科大学院の受験者は、一斉開学した２００４年度の約４万人から１５年度は約９３００人に激減。当初の７４校のうち３１校が廃止を決めた。文科省が昨年１０月、学生募集を継続していた４５校を対象に調査したところ、４１校が「
応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか？」 - ある医療系大学長のつぼやき
アカデミアと名目GDPレベルターゲティング (TIM) 2016-04-03 11:47:36 豊田先生 大変わかりやすいまとめをありがとうございます。 選択と集中は、国策としては持続性が無いということが客観的に示されていて、今後の予算折衝でもとても有用なのではないかと思いました。 最後のスライドの方にある、最悪の借金財政という点ですが、素人考えで恐縮ですがアカデミアとして名目GDPレベルターゲティング(NGDPLT)を支持するというのも、今後必要なことではないかと思われます。 先進諸国の名目GDP(自国通貨建て)は毎年成長しているものの、日本はここ20年ほど停滞しております。先生のご指摘通り、日本の公的資金の投入量は先進諸国の中でも低いのですが、対GDP比でも低い推移です。 この場合、公的資金の対GDP比率を上げるか、GDPそのものを上昇させるかという選択肢が考えられます。 受給ギャップ
小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
なぜ子どもの性的虐待は､闇に葬られるのか
子どもの性的虐待は、時効が壁になっている ――前編では、性被害、性虐待に遭っても、親や友達に言えずひとりで抱え込んでいる女の子の実状をお話いただきました。被害者支援や救済の障壁について、植田さんから「周囲の反応と無理解」のお話がありました。法律面ではいかがでしょう。 寺町：ひとつ大きな問題は「時効」です。私が担当した釧路の性虐待事件で、被害者は民事訴訟を起こし、加害者に対して損害賠償を求めていました。ハードルになったのは、民法724条にある「除斥期間」の規定です。 これはみなさんもよく知っている「時効」のひとつで す。社会の安定や予測可能性を重視する発想で作られた規定で、商取引などに当てはめるのはいいと思いますが、性虐待に適用するのは間違っている、と私たち弁護団は考えました。 法律をしゃくし定規に解釈すると、子どもが被害者の場合、一定期間内に法定代理人の親が代わりに訴訟を起こすべき、という
大学に「グローバル茶室」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉大は千葉市の西千葉キャンパスに、スーパーグローバル茶室「千庵（ちあん）」を開設した。国際競争力を高めるために国が重点支援する「スーパーグローバル大学」に選ばれたことを受け、シンボルとして整備した。 留学生に日本文化を身近に感じてもらい、一般の学生には自国の伝統の理解を深めてもらおうと、学生の利用が多い総合学生支援センター１階に設置。４畳半に湯を沸かす炉もあり、なるべく多くの学生に内部を見てもらうため、全面ガラス張りにした。 スクリーンに画像を映す投影機もあり、グループ学習での利用も可能。オープン初日の８日、同大茶道部員が作法などを説明しながら留学生や来賓に茶をたてた。和服で参加した中国人留学生の馮怡園さん（１９）は「茶道も着物も初めて。これから日本文化を学んでいきたい」と話した。
教員養成・人文社会科学系学部・大学院への要請に思う 〜何が問われているのか〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG
国立大学法人評価委員会（第48回） 配付資料：文部科学省 国立大学法人評価委員会（第48回） 配付資料 資料2-1 「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案） 先般行われた国立大学法人評価委員会の資料が一部で話題になっているようです。国立大学の組織改編等にかかわっているようですが、どのような内容なのか確認するとともに、なぜそのような言説が出てきたのか考えてみます。 当該資料を確認する前に、まず、これは国立大学法人評価委員会の資料であり、大学全般ではなく国立大学に対してのみ効果を発するものであるということを明らかにしておきます。 「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案） 【趣旨】 文部科学大臣は、中期目標期間終了時に組織及び業務全般にわたる検討を行い、評価委員会の意見を聴いた上で、所要の措置を講ずるものとされている。（準用通則法第３５条）
【パチンコ】パチンコ税 自民議連に創設案浮上 換金を対象に
自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。 法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、２０兆円産業とも言われるパチンコ業界に目をつけた。 ただ、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。 新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。 パチンコ税を検討しているのは２月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長・保岡興治元法相）。 現行の風営法はパチンコを「遊技」と規定し、店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じている。 しかし実際には、客が獲得した出玉を特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金するケースが大半だ。 事実上、賭博と変わらないが「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も黙認してきた。 換金を
講演会企画のご提案（ご応募お待ちしております） - 木村草太の力戦憲法
最近、いろいろと考え、次のような企画を提案してみたいと思います。 ぜひ、ご応募ください！ 【タイトル】 新国立競技場・集団的自衛権問題を考える ――建築家・法律家からの技術者としての忠告―― 【企画の趣旨】 今、オリンピック・パラリンピック開催施設の整備および安全保障政策の整備が、 重要な政治課題となっています。 その中でも、新国立競技場の設計と集団的自衛権の行使容認とは、 それぞれの論点の中心課題であり、 本来であれば、国民に十分な説明をして、納得を得たうえで方針を決めるべき事項です。 しかしながら、 新国立競技場の方針を決める有識者会議、 集団的自衛権行使容認を主張する安倍政権は、 いずれも建築・法律の専門家をほぼ排除した内輪メンバーで議論を進め、 外部の建築家・法律家の議論を一向に聞こうとしません。 これは、国家全体に大きな影響のある政策決定をする者の態度として、あまりに無責任です。
総務省｜報道資料｜法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 ＜勧告に伴う政策への反映状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
総務省では、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価の勧告に伴う政策への反映状況について、法務省及び文部科学省から回答を受け（2回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
白洲信哉のブログ｜SHIRASU SHINYA OFFICIAL BLOG
この度、月刊「目の眼」編集長を辞任しました。約五年、毎月心血を注ぎ、我が子を世に出すようにやってきたつもりですが、編集責任者としての任を果たせなくなりました。突然の事で、読者や広告主の皆様。とくに定期購読してくださっている愛読者のかたがたには、本誌において離任の挨拶もできず、こうしたかたちになりましたこと、大変申し訳なく思っております。また、これまで、執筆や取材先など、本誌の制作に携わってくださったすべての皆様に感謝申し上げます。 今後は別なかたちで、骨董古美術及び日本文化全般の普及につとめて参りたいと思っておりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。以下、責了を果たせず、掲載にいたらなかった三月号のまえがきを記しておきたいと存じます。 まえがき 仁和四年（888年）、宇多天皇（867－931）は、先帝光孝天皇の遺旨を受け、新寺院の落慶供養を行い、元号から寺号を仁和寺と称した。897年天
原発リスク同様、想定外に大きい「中銀リスク」：日経ビジネスオンライン
筆者が国際資本市場の現場で日夜悪戦苦闘していた20年ほど前、中銀への注目といえば政策金利をどう動かすのか、という一点に絞られていた。いわば、金利の調整弁である。正直に言えば、市場で働く身にとって中銀とはそれだけの存在でしかなかった。 だが現在では、市場の話題のほとんどを中銀が占めている。ゼロ金利や量的緩和が異形の政策であるように、こうした市場模様もまた筆者にとっては異様に映る。時代は変わった、というだけで済む話なのか、どうも釈然としないものがある。高格付けと高リターンの怪しげなサブプライム商品全盛の頃にも、時代は変わったのだ、と言われたものである。 1990年代の日銀に追随するように、リーマンショック以降、英国中銀や米国FRBも量的緩和に向かい、最後まで抵抗を見せていた欧州中銀すらも、昨年末には3年間の流動性供与で銀行の国債購入を促す事実上の「裏口量的緩和」を行った。この調子で行けば、こう
エリート留学生寮を事業仕分け漂流するグローバル人材獲得政策
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2010年、民主党が実施した事業仕分けによって、東京・お台場にあるエリート外国人留学生寮の廃館がひっそりと決定した。政府は新成長戦略の中で「留学生30万人計画」を掲げておきながら、この3月までに国費留学生などの外国人を国営寮から追い出すという、矛盾した愚行に出ようとしている。 「運営は大学に任せるべき」と民主党が言い放った東京国際交流館。入居者が所属する28大学に問い合わせると、「大学単独では限界があり、国のサポートあってこそ」との意見が殺到した Photo by Toshiaki Usami 東京都江東区お台場。東京湾に面した閑静な埋立地に、4棟から成るガラス張りの近代的な建物が鎮座している。文部科学省所
「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
核燃料サイクルを巡る権力の真意：日経ビジネスオンライン
軽水炉のPuはPu240が多く含まれ、高度な技術力が有れば可能という人もいますが基本的に威力も信頼性も低い爆弾になります。マンハッタン計画はPu240の発見で遅れたと言われています。普通は馬鹿馬鹿しいから黒鉛炉でPu239を作ります。軽水炉では普通の燃料棒でも3割程度U238がPu239に変化して燃焼し熱となるそうです。使用済燃料棒から取り出せるPuが燃料棒に対し1～2%の意味です。使用前の核燃料は放射線はあまり出しませんが使用後は話は別です。ヨウ素、セシウムほか大量の放射線を出す物質が大量に出来ます。なぜ使用済燃料棒が冷却プールで何年も冷却されているか、福島で冷却水と共にヨウ素とセシウムだけが僅かに漏れただけでどれだけの問題になってかを考慮した上で、使用済核燃料が何トン有るか考えてください。さらに再処理過程で化学処理を繰り返すので最終処分場がまだ無いのに高レベル廃棄物の量は増えます。コス
フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力：日経ビジネスオンライン
フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは
ふくしま新発売。笑わせるな｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
政界でうごめく「準銀行」構想：日経ビジネスオンライン
業界消滅の危機に立たされている消費者金融市場を巡って、ある構想が浮上している。貸し出す際の上限金利や総量規制を緩和し、融資をしやすくする新金融機関の創設だ。「健全な借り手」の救済を目的にひねり出した奇手だが、乗り越えるべき課題は多い。 「あくまでもゴールの姿の1つとしてお考えいただきたい」 6月9日、霞が関の衆院議員第1議員会館地下にある会議室。集まった国会議員を前に、呼びかけ人の1人が、ある“素案”を手渡した。 A4判用紙1枚の資料には、「新しい業態の設立」と銘打たれ、「『準銀行』の新設」とある。 消費者金融の代替金融機関 「準銀行」──。耳慣れない言葉の正体は、消費者金融に代わる、融資専門の金融機関を指す。 特徴は次のようなものだ。 融資の貸出上限金利は、29.2％とする。融資に際し、貸出総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」は適用しない。融資資金は、市場から調達する。いずれも、改
お金は「幸せの国」の大切な一要素です：日経ビジネスオンライン
私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission（通称：GNHC）というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness（通称：GNH）とは、日本語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンは、GDP（国内総生産）ではなくGNH（国民総幸福度）の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。政府が提案する政策が、GNHの理念にかなっているか、GNHにいい影響があるかなどをチェックし、実際に政策がGNHを引き上げるものになるよう担保している組織でもあります。 GNHという言葉はとてもキャッチーですし、ま
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