【パチンコ】パチンコ税 自民議連に創設案浮上 換金を対象に自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。 法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、２０兆円産業とも言われるパチンコ業界に目をつけた。 ただ、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。 新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。 パチンコ税を検討しているのは２月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長・保岡興治元法相）。 現行の風営法はパチンコを「遊技」と規定し、店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じている。 しかし実際には、客が獲得した出玉を特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金するケースが大半だ。 事実上、賭博と変わらないが「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も黙認してきた。 換金を
