東大大学院特任研究員の坂元晴香医師は「接種率が5割超えたくらいのところで緩めてしまった結果、感染が再燃してしまった国もある。世界全体で何割を目指そうという合意があるわけではないし、見極めていく必要があるとは思うが、イスラエルやアメリカの一部地域を見ていると、7～8割を超えれば、ある程度は緩めていいのではないか」と話す。 「ワクチン接種が始まったのが去年12月頃からなので、効果（抗体価）が1～2年は持続するのではないか、といった話については慎重に見なければならない。ただ、さすがに6カ月以上は効果があるのではないかといわれている。やはり1回打てば一生免疫がつくという“終生免疫”タイプのワクチンではないと考えられているので、冬になる前に季節性インフルエンザのワクチンを打ち始めるように、これからみんなで年に1～2回打っていく、ということになるかもしれない。もしかしたら季節性インフルエンザと新型コロ

３度目となる緊急事態宣言も例外なく「延長」となり、5月31日までとなりました。地域も福岡県・愛知県が新たに追加され、まん延防止の地域も拡大しています。これまでの経緯から「緊急事態宣言は延長されるもの」という認識が広く国民に根付いてしまったとともに、場当たり的な対応にもみえる政府の政策に疑問を持つ人が多いのもまた事実です。コロナ禍もすでに１年が経過するなかで、なぜこのような政策意思決定がなされ続けるのでしょうか。根本的な問題について掘り下げて考えてみたいと思います。 行政府の悪い風習「保留癖」　筆者が、特にこのコロナ禍において問題だと思っている根本的なところは、とどのつまり「保留癖」と「玉虫色的決着」という思想です。 行政府・立法府はこのコロナ禍においても、現行法制の枠組みの中で最適な対応が求められ、または現行法制では対応できない事象があれば速やかに法改正を行って対応していくことが求められま

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

フリーキャスターの辛坊治郎氏（６４）が２８日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ズーム そこまで言うか！」に出演し、新型コロナの高齢者向けワクチン接種に懸念点を挙げた。 国内で４月にも始まるワクチン接種に向け、厚生労働省と川崎市は２７日に、集団接種を想定した初の訓練を実施した。成果や課題などは全国の自治体で共有することになっているが、辛坊氏は「正直相当恐ろしいことになるだろうなと思ってます」と独自の視点を持つ。 政府は約３６００万人いる６５歳以上の高齢者に対して、３か月以内に接種を終える目標を掲げる。辛坊氏はそもそも１年で１３７万人が〝自然死〟しており「その大半が高齢者」と指摘。 そのため「３千数百万人に一斉にワクチンを打ったときに、直後に体調を崩された方はワクチンで崩されたのか、高齢によるもともとの病気で崩されたのか、見極めがものすごく難しい」と語った。 辛坊氏は「私は基本的にワクチ

山本尚範（やまもと・たかのり）／名古屋大学大学院医学系研究科救急集中治療医学分野医局長。救急専門医、集中治療専門医。現在は名大病院で救急・集中治療に従事している。 医療崩壊を巡る議論が活発だ。しかし、新型コロナウイルス感染症の診療の実態や日本全体の医療キャパシティ、緊急時の医療資源配分の方法論が考慮されていない論考も多い。こうした中、同じ問題意識を持ち、豊富なデータで問題提起した『医療崩壊の真実』の著者の一人であるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの渡辺幸子社長の勧めもあり、新型コロナウイルス感染症の重症診療をする集中治療医として、また災害医療を学んだ救急医として、課題を整理し、打開策の提案を寄稿したい。（名古屋大学大学院医学系研究科救急集中治療医学分野医局長、集中治療専門医、救急科専門医　山本尚範） ●　日本の集中治療のキャパは小さく 急性期医療も看護師不足 そもそも医療崩壊とは

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変

ニュースでさんざんやっていたコロナウィルス。 自分の身近でかかる人もチラホラ出てきて、傍までヒタヒタと寄ってきている感覚はありました。自分のクライアント先でも「知らないうちに抗体を保持していた人」や、「感染して自宅療養する人」も出てきて、仕事の段取りにおいても「リスクがあること」は頭にありました。 が、まさか自分がかかるとは。 意識高くリスクを想定している人もいるかもしれません。 しかし上記は、おそらく多くの人と共感する感想なのではないか。 そのような人たちに向けて、自分の経験や感想、対策について、参考までに書き残しておこうと思います。 あくまでも、ボクの体験なので、地域の状況や、職場の環境で参考にならない箇所もあると思います。その点はご理解ください。 陽性判定までの経緯12月の末、30日～31日くらいだったでしょうか。 振返ってみると、その時、時々悪寒を感じていたような気もします。 もと

素朴な疑問、政府の緊急事態宣言下での新型コロナウイルス感染対策として5千人というイベントの観客上限制限が出ているのに、なぜラグビー全国大学選手権決勝（11日・東京・国立競技場）は約1万7千人（前売りチケット販売分）が大丈夫なのか。なぜサッカーやラグビーの全国高校選手権決勝が無観客なのに、大学選手権決勝は政府指針を上回る有観客が許されるのか。そこがよく、わからない。 8日、日本ラグビー協会の岩渕健輔専務理事のオンライン記者会見に参加した。その判断の合理的な理由を質問したら、同専務理事は「政府の皆様方、関係者の皆様のアドバイス、ご意見をいただきました」と言って、こう説明してくれた。 「ラグビー協会としても、感染症対策のアドバイザー、メディカル部会の先生方、こういった方々のご意見も参考にし、かつ多くの人が集まるマスギャザリング（集団形成）に対する感染に対してどこまで対策することでどううまく対応す

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。

元東京都知事の舛添要一氏が、病院で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことに苦言を呈したことが報道されています。 「順天堂大練馬病院で、医師、看護師、患者など４０人が新型コロナウイルスに感染。都立広尾病院でも同様に１６人が感染、うち患者一人は死亡」 「この期に及んで、病院で院内感染が拡大するというのは、信じがたいことである。コロナに対する気の緩みを象徴するような出来事だ」 出典:舛添要一氏　コロナ院内感染拡大は「気の緩みを象徴するような出来事」 元厚生労働大臣という経歴も持つ方が、このような医療現場を全く理解していない発言をされたことを大変残念に思います。 果たして病院での新型コロナクラスターは医療従事者の「気の緩み」によって起こるものなのでしょうか。 日本、そして世界での病院クラスター発生状況クラスター対策班接触者追跡チームの報告によると、5月20日時点で93の医療機関で病院ク

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスについて、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染する恐れがあると警告した。アトランタのＣＤＣ本部で２０１４年９月撮影（２０２０年　ロイター/Tami Chappell） ［２１日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、ウェブサイトに１８日に掲載した、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染の恐れがあるとする警告を撤回した。文書の草案が誤って掲載されたとしている。

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オーストラリアや南アフリカなど南半球の国々で、この冬、インフルエンザの流行が記録的に低く抑えられたことがわかりました。 （日本とは季節が逆なので、だいたい6月～8月が冬期になります） オーストラリア政府は発表資料の中で、「新型コロナへの対策がインフルエンザの流行の防止に影響を与えた可能性がある」と指摘しています。 数ヶ月後に冬を迎える日本。新型コロナとインフルエンザが同時に流行る、いわゆる「ツインデミック」が心配されていますが、希望となるニュースかもしれません。何が起きたのか、少し詳しく紹介します。 「記録的」なインフルエンザの少なさまずはデータを見てみましょう。 南半球の主要な地域として、オセアニアから「オーストラリア」、アフリカ大陸から「南アフリカ」、南米大陸から「チリ」をそれぞれ代表として、インフルエンザの流行データを見てみます。 グラフは、WHO（世界保健機関）の「Influenz

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人々を惑わせた新型コロナ禍でのジョギング　なぜ、誤解が広がったのか 警鐘相次ぐ「マスクとスポーツ」 石井好二郎　同志社大学スポーツ健康科学部教授・同志社大学スポーツ医科学研究センター長 2020年6月16日、世界保健機関（WHO）は、運動時にはマスク着用をすべきではないと提言した。また、6月15日には日本感染症学会と日本環境感染学会の一般市民向けの合同提言の中で、「ジョギングする場合にはマスクは必ずしも必要ではありません」と述べている。さらには、本原稿執筆時点で発表準備中の、筆者も関わる日本臨床スポーツ医学会と日本臨床運動療法学会の共同声明の中にも、「屋外運動時のマスクや口鼻を覆うものの着用は、基本的には推奨しない（図1）」との内容が含まれている。すなわち、運動時（特に屋外）のマスクなどの着用に対し、医療・医学会より警鐘を鳴らす動きが相次いでいる。 なぜ、このような事態が生じたのか？屋外で

未曾有の国難に直面し、社会は殺伐とした空気になっています。しかし、この苦しい状況下だからこそ、誰かへの感謝を感じることもあるのでは？ 新R25は、みんなが前を向くエネルギーになる声を届けるコンテンツをつくり、「#ありがとうプロジェクト」として発信していきます。 …というプロジェクトを立ち上げてしばらく、ずっと気にかかっていることがありました。それは、この企画が“感動ポルノ”になってはいないか、ということ。 先日も、新型コロナウイルスと戦う医療現場への応援メッセージに対して、「医療現場の過酷さを、勝手に美談にしないでほしい」というような声がSNS上で見られました。 困難な状況にある人を、「感動の材料」として消費してしまう感動ポルノ。じつは僕たちも、普段の生活のなかで無意識のうちにやってしまっているんじゃないか…？ そんな危機感を抱いた筆者は、2017年にガン患者であることを公表して以来、たく