ツイッターを買収し、CEOに就任した起業家のイーロン・マスク氏が、投票を翌日に控えたアメリカの中間選挙について、無党派層の有権者に対し、野党・共和党に投票するよう勧める内容を投稿しました。ツイッターは政治的な中立性を保つべきだとのマスク氏のこれまでの考えと相反する主張で波紋を呼んでいます。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは7日、自身のツイッターに、無党派層の有権者へと題して「権力の共有は、両党の行き過ぎた対応に歯止めをかける。大統領職が民主党なら、議会は共和党候補に投票することを勧める」などと投稿しました。 マスク氏はことし4月、ツイッターは政治的な中立を保つべきだという考えを示していましたが、今回の投稿はこれと相反する内容で波紋を呼んでいます。 一方、マスクCEOは、この投稿からおよそ6時間後、「はっきりさせておくが私は無党派で、ことしまではずっと民主党に投票してきた」などと弁解とも

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

ヨーロッパで著名な絵画をねらって気候変動対策の必要性を訴える抗議活動が相次ぐ中、今度はドイツの美術館でフランスの画家モネの作品にマッシュポテトが投げつけられました。実行した活動家は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 ドイツ東部ポツダムのバルベリーニ美術館で、23日、環境活動家2人が印象派を代表するフランスの画家、クロード・モネの作品「積みわら」にマッシュポテトを投げつけました。 その後、2人は作品の前に座り込んで「人々は飢え、凍えて死につつある。私たちは気候をめぐる大惨事に直面している。もし将来、人類が食料を取り合う事態になるのなら、この絵画には何の価値もない」などと訴えました。 ドイツ政府はロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受けて石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示していて、2人は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 美術館に

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

WHO＝世界保健機関がまとめた今月14日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が4週連続で世界で最も多くなったほか、死者数が1600人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。 WHOは18日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月8日から14日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で546万641人と、前の週より24％減少しました。 このうち、日本は139万5301人と、前の週と比べて7％減りましたが、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、4週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の死者数は1647人と、前の週と比べて64％増え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。 WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の

山梨県で桃などの果物が相次いで盗まれた事件の関係先として警察は１１日、ベトナム人のグループが暮らす群馬県伊勢崎市のアパートなどを捜索しました。 警察はこのアパートにいた２人を不法残留の疑いで逮捕していて、今後、果物が盗まれた事件への関与についても調べることにしています。 山梨県では、桃やぶどうなどの果物が収穫直前に大量に盗まれる被害がことし６月中旬から相次ぎ、今月１日までに合わせて３７件、被害金額はおよそ７５０万円分に上っています。 警察は１か所あたりの被害の規模が大きいことから、グループによる犯行とみて現場周辺の防犯カメラなどの映像の分析を進めていました。 その結果、ことし７月に果物が盗まれた事件で、被害があった時間帯の前後に山梨県内を移動する不審な車を特定し、特徴の一致する車を群馬県伊勢崎市で発見したということです。 そして１１日、この車を使っていたとみられるベトナム人のグループが暮ら

アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーは、傘下のスポーツ配信サービスなどを合わせたインターネット動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になったと発表し、会員数で競合する動画配信大手、ネットフリックスを超えました。 ウォルト・ディズニーは10日、ことしの第3四半期の決算を発表したのに合わせて、インターネット動画配信サービスの会員数の状況を明らかにしました。 それによりますと、「ディズニー＋」のほか、傘下の「Hulu」やスポーツ配信サービス「ESPN＋」を合わせた動画配信サービスの会員数が、2億2110万人になり、競合する動画配信大手ネットフリックスの2億2067万人を超えました。 これは、人気がある作品を段階的に公開したほか、トルコやポーランドなど新しい地域で配信サービスを開始したことなどによるものです。 一方、ディズニーは、ことし12月から、アメリカで「ディズニー＋」の料金を値上げ

アメリカのバイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表しました。 これはバイデン大統領が日本時間の午前8時半すぎにホワイトハウスで行った緊急の演説で明らかにしました。 バイデン政権の高官によりますと、ザワヒリ容疑者を殺害する作戦はアフガニスタンの現地時間の先月31日、午前6時20分ごろに行われ、首都カブールでザワヒリ容疑者が、潜伏していた住宅のバルコニーにいたところを無人機からミサイルを発射して殺害したということです。 これについて、バイデン大統領は「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」と述べて、成果だと強調しました。 そのうえで「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と警告しました。 この攻撃による市民の犠牲者

2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、現場でAEDを使った救命処置が行われたことについて医師らで作る団体が緊急の声明を発表し「どのような状況でも心停止を疑ったら直ちにAEDを使用してほしい」と呼びかけています。 安倍元総理大臣が銃で撃たれた奈良市の現場では、救急車が到着するまでその場にいた人などによって胸骨圧迫＝いわゆる心臓マッサージとAEDによる救命処置が行われました。 これについて日本AED財団は「心停止であってもAEDが有効でない場合があるのか」といった問い合わせが相次いだことから緊急の声明を発表しました。 この中で財団は、心停止には2通りあり▼心臓の筋肉が震えてポンプの機能を失った状態ではAEDによる電気ショックで救命できる可能性が高い一方で▼大量出血などで血液を送る心臓の働きが全く止まった状態のときには電気ショックは有効ではないと説明しています。 その上でAEDはど

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

兵庫県尼崎市は23日に紛失を明らかにした46万人余りの市民の個人情報が入ったUSBメモリーについて、24日、見つかったと発表しました。尼崎市の市長は記者会見し「市民の皆様に大変なご迷惑そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 尼崎市は23日、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを、業務を委託していた会社の関係者が紛失したことを明らかにしていましたが、24日、見つかったと発表しました。 これを受けて稲村和美市長が記者会見を開き「市民の皆様に大変なご迷惑、そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 業務の委託を受けていた会社「BIPROGY」によりますと、USBメモリーを紛失した関係会社の40代の男性社員は、酒に酔って帰宅する途中に路上で寝てしまい、USBメモリーの入ったかばんがなくなったことに気付いたと

まんじゅうやチョコレートなど、見た目がお菓子にそっくりな石を集めた企画展が、静岡県富士宮市で開かれています。 この企画展は富士宮市山宮にある「奇石博物館」が開いたもので、会場では、およそ50点の石を皿に載せたり箱に入れたりして、本物のお菓子のように展示しています。 このうち、見た目がまんじゅうにそっくりな「饅頭石」は、青森県で見つかった火山活動によってできた石で、内部の鉄やマンガンの成分が黒いあんこのように見えます。 また、断面のしま模様がチョコレートケーキのように見える「縞状鉄鉱石」や、箱に入ったチョコレートのように見える光沢のある石など、ユニークな見た目の石が会場を彩っています。 奇石博物館の学芸員の春原健壱さんは「ふだんは気に留めない足元の石を見て『この石はお菓子に見えるかもしれない』という新しい気づきにつながったらいいなと思います」と話していました。 この企画展は来年の4月9日まで

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」