東京都の小池百合子知事は28日の定例記者会見で、適用開始から1週間が経過した新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、夜間の繁華街の人出が減っているデータを示して「効果を見極めるには若干時間が必要かと思う」と述べ、引き続き推移を見守る姿勢を示した。 都内の週平均の新規感染者数は21日時点の6193人から27日時点で1万1762人に増加。病床使用率は28日時点で46・1％に達し、都が緊急事態宣言要請を検討する目安と…

5日午前8時半ごろ、栃木県那須町の「那須サファリパーク」から「飼育員がトラに襲われた」と119番があった。20代の男女計3人の飼育員がトラに頭や腕をかまれるなどして負傷し、緊急搬送された。女性1人は右手首から先を失う重傷という。 県警那須塩原署や同園によると、負傷したのは26歳と22歳の女性、24歳の男性。飼育担当の26歳の女性がトラを屋外の展示スペースに出す準備作業中、獣舎と屋外をつなぐ通路でトラ1頭と鉢合わせし襲われたという。叫び声を聞いて駆けつけた2人も…

バイデン米大統領は2日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば米国や同盟国は「断固とした対応をとる」と強調した。ロシア軍によるウクライナ国境周辺への大規模部隊展開で緊張が高まるなか、改めてウクライナの主権と領土保全への支持を明確にした。 ウクライナ情勢については、米露は9～1…

新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人に向けて、山形県大江町の「後藤ニット縫製」（後藤忠志社長）が不織布入りの木綿製マスク「ワクチン打ちましたマスク」を販売している。外出機会が増えた首都圏在住者らから注文が相次いでいる。 通常の布マスクと立体布マスクの2種類で、ベージュやピンクなど6色を用意。注射器のイラストと2回接種を意味する「×2打ちまし…

ロシアのプーチン大統領は21日、国防省の会議で「西側諸国が攻撃的路線を続けるなら、軍事技術的な対抗措置を取る」と警告し、安全保障に関するロシアの提案を受け入れるよう欧米諸国に迫った。7日に実施されたバイデン米大統領とのオンライン会談で、米露で安保問題を協議していくことになったが、露側は北大西洋条約機構（NATO）の不拡大を求めるなど強硬姿勢をあらわにしている。ラブロフ露外相によると、米国との最初の協議は2022年初めに開かれる予定だが、難航は必至だ。 プーチン氏は会議で、冷戦終結後にNATOが中東欧諸国に拡大したことや、米軍が「自国の領土から何千キロも離れたところで活動している」ことなどを非難。ロシアがウクライナ南部クリミアを強制的に編入し、欧米からの強い非難や制裁を招いたことなどには触れず「欧州の緊張は全て彼ら（欧米）のせいだ」と訴えた。

参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2021年12月17日午前9時6分、竹内幹撮影 17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。 小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっ…

首相公邸を出た後、報道陣の質問に答える岸田文雄首相＝東京都千代田区で2021年12月13日午前7時43分（代表撮影） 岸田文雄首相は13日朝、週末に首相公邸に転居してから初めて、隣接する首相官邸に歩いて出勤した。官邸で記者団に「昨日もゆっくり、しっかり寝られたような気がする。今日から（衆院）予算委員会も始まる。新たな気持ちで頑張りたい」と語った。公邸に出没するという伝説がある幽霊を見たかとの質問には「今のところま…

中国の著名な女子プロテニス選手、彭帥さんが11月2日に中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相との関係を中国のSNSで告白した問題は、国際的には多くの注目を集めた。だが、中国内では一切報道されないどころか、SNS上でも関連する書き込みはほぼ全て削除され、「なかったこと」になっている。 一方で実は、この件の直前、中国で性暴力やセクシュアルハラスメントについて訴える運動「＃MeToo」の先頭に立ってきた人たちのSNSアカウントの書き込みが停止され、こちらも問題になっていた。背景や状況は違うが、発言の機会を事実上奪われている点は彭帥さんのケースと共通している。中国において性的被害を訴える運動は今後どうなっていくのか、この二つのケースから考えてみた。 乗り換え場所となった教堂 北京市中心部、故宮からほど近いにぎやかな飲食店が建ち並ぶ大通りから北側へと路地を曲がると、正面に黄色い十字架を掲げ

台湾の蔡英文政権が、サイバー攻撃や台湾海峡周辺での軍事的な活動、フェイク（偽）ニュースの拡散など武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」への警戒を強めている。台湾軍は、中国の習近平指導部が台湾社会を混乱に陥らせ、「戦わずして台湾を勝ち取る」ことを狙っているとみている。 台湾国防部（国防省）が発表した2021年版の国防報告書によると、19年～21年8月、中国からのサイバー攻撃とみられる異常なアクセス数は14億回を超えた。国防部は7月、政府や軍の関係者、与野党幹部らが利用する無料通話アプリ「LINE（ライン）」のアカウントがハッキング被害に遭ったと発表している。 中国がサイバー攻撃によって中枢機能の破壊を試みる可能性があり、台湾当局は対策を強化する方針だ。

新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。 「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通…

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って住民票の写しを交付している東京都渋谷区が窮地に陥っている。導入している人工知能（AI）の顔認証による本人確認方法について、総務省が安全性の観点から認めないことを明確にしたからだ。渋谷区は「自治体の意欲や民間のイノベーションに水を差す対応は行政のすべきこととは思えない」と反発するが、総務省は関連省令の改正を目指す。 渋谷区は2020年4月にサービスを始めた。本人の顔写真をスマートフォンで撮影し、運転免許証などの顔写真入り本人確認書類とともにLINEで送信。AIで照合・認証し、最終的に職員の目で確認する方法だ。住民票上の住所に写しを郵送する。20年度は約800件の利用があった。

緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

バイデン米大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し「ロシアの侵略に直面しているウクライナの主権と領土保全に対する米国の関与は揺るぎない」と表明した。バイデン氏は、アフガニスタンの駐留米軍が混乱のさなかに撤収を完了することになるなど米国の威信が傷つく中、信頼回復を図りたい考えだ。 バイデン氏の就任後、ゼレンスキー氏との会談は初めて。両国は会談後、共同声明を発表し、米国はウクライナへ対戦車ミサイルを含む6000万ドル（約66億円）規模の軍事支援をすることを明らかにした。

野外音楽イベントの主催者に抗議する意向を示した愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月30日午前10時38分、高井瞳撮影 愛知県国際展示場（常滑市）の野外会場で29日に音楽イベント「NAMIMONOGATARI（波物語）2021」が開催され、酒類が提供されたり、マスクを外した観衆が密集したりするなど新型コロナウイルスの感染防止対策が順守されていなかった。愛知県の大村秀章知事は30日の記者会見で「このフェスはもうこれで…

若年層向けのワクチン接種特典の内容を発表する山本一太知事＝群馬県庁で2021年8月6日午後3時44分、妹尾直道撮影 若年層の県民に新型コロナウイルスワクチンを接種してもらおうと、群馬県は9月末までに2回の接種を終えた20～30代に抽選で乗用車や旅行券をプレゼントする施策を打ち出した。若年層の未接種者をできるだけ少なくするための苦肉の策だ。しかし、この世代にはワクチンに対する特有の忌避感があり、背景にはそうした点への考慮があるという。 「批判があることは覚悟していたが、特定の世代にワクチン未接種の『穴』ができるのは避けたかった」。県担当者はそう打ち明ける。山本一太知事が特典の付与を明らかにした6日以降、県には「なぜ、20～30代だけなのか」「モノで釣ろうとしている」といった否定的な意見が県民から相次いで寄せられた。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは15日、首都カブールを制圧し、勝利宣言をした。ガニ大統領はフェイスブックで「流血の事態を避けるために国を出た。タリバンが勝利した」と表明。2001年の米同時多発テロをきっかけに駐留を始めた米軍の撤収完了を前にして、ガニ政権が崩壊し、タリバン主導で国家運営が進められることになる。 タリバンは15日までに、第2、第3の都市である南部カンダハルや西部ヘラートを制圧。同日には北部の要衝マザリシャリフと東部ジャララバードを支配下に収め、主要都市すべてを押さえた。

マレーシアのムヒディン首相は15日、自身の所属政党・マレーシア統一プリブミ党の議員らに辞任の意向を伝えた。複数の地元メディアが報じた。16日にアブドラ国王に報告し、辞任を申し出るという。 マレーシアでは5月以降、新型コロナウイルスの1日の新規感染者が9000人を超えるなど感染が拡大し、6月からロッ…

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

「スマートシティー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。情報通信技術を活用して地域が抱える課題の解決につなげたり、住民が行政の手続きで無駄な時間を省いたりできる「賢い都市」を指す。各国の自治体が整備を急ぐ中で、世界一と評価されているのがシンガポールだ。日本では9月にデジタル庁が発足するが、ピーター・タン駐日大使（53）の言葉にはどんなヒントが隠されているのか。 製造業や金融業で経済成長を果たしたシンガポールでは2014年、国全体をスマートシティー化する「スマートネーション・ビジョン」を掲げた。英ケンブリッジ大で数学を修め、自作のコンピュータープログラミングコードを公開するなどデジタルに造詣の深いリー・シェンロン首相肝いりの計画だ。