印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災で被災した自治体で、病気休暇を取る職員が増えている。自らも被災したり、過労でストレスが高まったりしていることも一因とみられる。専門家は職員の心身の健康にも気を配るよう求めている。 朝日新聞が岩手、宮城、福島の3県の沿岸部や原発事故に伴う避難対象の42市町村に、4〜7月に新たに病気休暇を取った職員数を取材。震災の影響を探るため、前年同期に休暇を取った職員数も合わせて聞いたところ、36市町村が答えた。今年4〜7月に休暇を取ったのは514人で、前年同期より72人多かった。 福島県富岡町の男性職員(37)は7月、うつ症状で1週間の休みを取った。同町は東京電力福島第一原発事故で、警戒区域にあった役場を福島県郡山市に移した。男性は避難住民の問い合わせに対応し、事故後は、たまに半日休む程度だった。「税金で働いているのだから死ぬまで働け」とののし