京都駅で不審物？が発見され大混乱が生じる→教訓：鉄道で忘れ物に化学薬品のような文字が書いてあるとめっちゃトラブルになるkyotowonderland @travelkyoto6 JR京都駅やばみです。 ホームにいたら不審物発見で警察官いっぱい。ホームに人増えすぎて危ないので上に上がったら改札外に逃げろと言われたので走って逃げました。 逃げ足は早いほうです。何事もありませんように。 pic.twitter.com/Jy9Qa0rFfZ 2024-05-05 17:00:35
砲弾提供、日本も一時検討 米国の要請受け、パトリオット輸出が先行：朝日新聞デジタル
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米、イスラエルへ弾薬輸送停止 戦闘開始後初と報道 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米ニュースサイト、アクシオスは5日、米国がイスラエルへの弾薬輸送を先週停止したと報じた。複数のイスラエル当局者が明らかにした。昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイ
ユダヤ人は「孤立」も辞さず ネタニヤフ氏
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を
ビールを愛した近代日本の人々・平塚らいてう｜歴史人物伝｜キリン歴史ミュージアム
明治時代に入り、殖産興業の発展などにより女性の労働力が必要とされたことから、江戸時代に比べると女性の社会進出が進んだ。そして、進取の気性に富む女性たちは、自らの活躍の場を積極的に社会に求めた。そうした背景を受け、明治後期には女性の地位向上や封建的慣習からの脱却を目指す女性解放運動がはじまる。その中心にあったのが平塚らいてうであり、彼女が創刊した『青鞜』という女性文芸誌であった。 原始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。 今、女性は月である。 他に依って生き、他の光によって輝く、 病人のやうな蒼白い顔の月である。 上記は、らいてうが執筆した『青鞜』創刊の辞の一節であり、その後の女性解放運動のシンボルともなった一文である。『青鞜』が創刊したのは、1911（明治44）年のこと。その名称は、当時ヨーロッパにおける知的意欲の高い女性たちの間で、青いストッキングを履くことが流行したことによると
昭和10年女子は本当に「ビールを飲んでいた」のか…朝ドラ『虎に翼』の根幹につながる「違和感」（堀井 憲一郎） @gendai_biz
ちょっと考えられないシーン 朝ドラ『虎に翼』は、いまよりもはるかに女性の社会的地位が低かった時代に、弁護士をめざした女性・寅子（ともこ）の物語である。 第16話、ヒロイン寅子が大学の本科に進んだのをお祝いして、家で祝杯を挙げていた。 寅子の母もビールを飲んで少し酔っているようだった。 はて。 昭和10年に、男たちと同じように女性が酔うほどビールを飲むだろうか。 はて。はて。 私の昭和の記憶から想像するに、ちょっと考えられないシーンである。 もちろん、この家が他家とは違って、異質な家族だったというのなら、そういうこともあり得るだろう。そんな家が日本には一軒もなかったとは証明できない。 でも、そんな描写はなかった。 寅子の母は、できれば他家と同じよう、娘が外で恥をかかぬよう、きちんと嫁にいけるよう、必死で育てている、というふうに描かれていた。 不満と不平を抱きながらも、我慢したほうがいいからま
首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱 | 毎日新聞
岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。 首相は講演で、中南米に対して、「価値と原則を共有し、グローバル課題の解決に積極的に貢献できる」と期待感を表明した。その上で、ともに取り組むべき課題として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保▽環境や気候変動など人類共通の課題克服▽持続可能な成長実現▽人的交流の強化――などを提示した。 また、中国を念頭に「
国民民主、「親小池」路線不発 衆院補選で敗北、見直し論浮上 ｜ 共同通信
Published 2024/05/05 16:09 (JST) Updated 2024/05/05 16:56 (JST) 国民民主党は衆院東京15区補欠選挙（4月28日投開票）を巡り、小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属候補を推薦し「公認並み」の態勢で臨んだが、敗北した。小池氏の人気に乗じて推薦した候補を当選させ、党勢拡大の弾みとする狙いは不発に終わった形だ。党内では「執行部の責任は免れない」（関係者）として「親小池」路線の見直し論も浮上している。 「補選の結果を総括し、どうしていくか検討したい」。国民民主の玉木雄一郎代表は29日、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との今後の連携の在り方についてこう語った。 国民民主はこれまで政策勉強会の開催や都内の首長選での候補応援などを通じ、都民ファと関係を築いてきた。榛葉賀津也幹事長は「国会議員のいない都民ファと、都議
お見合い結婚が多いイスラム社会ではどのようなマッチングアプリが受け入れられているのか？
保守的な結婚観が強いイスラム教の文化圏では、伝統的に家族や親戚による仲介での「お見合い結婚」が主流であり、男女の出会いは限られています。そんなイスラム社会でも、近年では男女の「マッチングアプリ」が人気となっていますが、イスラム社会で人気のマッチングアプリは欧米で人気のカジュアルなものとは違い、伝統的な価値観に即した独自のマッチングサービスになっているとのことです。 Muslim matchmaking apps are disrupting tradition while still “keeping it halal.” - Rest of World https://restofworld.org/2020/muslim-dating-apps/ ◆ムスリム女性の価値観を尊重し「お見合い」を再現した「Hawaya」 2010年代前半、エジプト在住の女性・Shaymaa Aliさんは20
結婚、５年で２割減 「女性の意識変化」「経済不安感」―インドネシア：時事ドットコム
結婚、５年で２割減 「女性の意識変化」「経済不安感」―インドネシア 2024年03月16日07時10分配信 長女の結婚式で記念写真に納まるインドネシアのジョコ大統領（左端）＝２０１７年１１月、中ジャワ州ソロ市（ＡＦＰ時事） 【ジャカルタ時事】世界４位の人口２億７０００万人余りを抱えるインドネシアで、結婚する人が急激に減っている。２０１８年には２０２万組近くの夫婦が誕生したが、昨年は約１５８万組と５年で２割以上減少。専門家らは新型コロナウイルスの感染拡大のほか、「女性の意識の変化」や「経済的な先行き不安感」が原因ではないかと指摘している。 出生率、止まらぬ低下 「消滅の危機」も解決策見えず―韓国 同国中央統計局によると、結婚したカップルは１４年には２１１万組余りで、１５年以降いったん減ったものの、１８年に再び２００万組を超えた。その後は減少傾向となり、コロナ禍に見舞われた２０～２２年は１７０
インドの所得格差 英国統治時代から現在まで
インド総選挙の投票が始まった。現職のナレンドラ・モディ首相が異例の三期目を果たすか否かに注目が集まる中、中東メディアAl Jazeera紙が「こんにちのインドは英国植民地時代より不平等か」（Is Today’s India more unequal than under British rule?）と題した記事を掲載している。 記事で取り上げられたのは 今年3月の World Inequality Lab に掲載された「億万長者による支配の隆盛 1922年から2023年のインドにおける所得と富の不平等」（Income and Wealth Inequality in India, 1922 – 2023 The Rise of the Billionaire Raj）。トマ・ピケティら4名の経済学者による共同研究の報告である。それによると現代のインドにはブラジル、南アフリカ、米国以上に深刻
ベトナムの「ドクちゃん」笑み減った 戦争被害者苦しめる健康とお金：朝日新聞デジタル
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ミャンマー国軍、就労目的の男性を出国禁止に 徴兵の人員確保策か：朝日新聞デジタル
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英保守党、地方選も議席半減の大敗 ロンドン市長は野党現職が３選へ：朝日新聞デジタル
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“髪結の亭主”は本当に楽な暮らしができたのか？ | ノジュール｜50代からの旅と暮らしを応援する定期購読雑誌
首都ワシントンに異変、地下鉄ガラガラ、飲食店は廃業、治安悪化…アフターコロナで表面化した「深刻な課題」：東京新聞 TOKYO Web
アジアの貧困削減基金、日本は1620億円拠出 財務相表明 - 日本経済新聞
ちくわ on X: "さっき国際報道を無音でつけっぱなしにしてたら、「インドネシアの新たな婚活 "交際せずに結婚したい"」という見出しでイスラム教の教えに則ったタアルフという婚活が紹介されてて、向こうにもそんな友情結婚みたいなものが？！と思わず音声つけて見てしまった https://t.co/7yJY3hrzge"
https://twitter.com/attention_on/status/1784043647954211092
小山のぶよ🇵🇹『ジョージアローカル食堂探訪記』発売中 on X: "ジョージア首相、今回の争点である法案の必要性に関して「アメリカが過去数年に二度ジョージアで革命を起こさせようとした」と名言。かなり強く非難を含んだ声明に見える。果たしてそれが本当なのか？ロシアが後ろ盾で首相に言わせてるのでは？など憶測が飛び交うも、対欧米関係悪化はもう不可避。"