「墜落」と説明 オスプレイ事故で防衛相 前日から改める - 琉球新報デジタル
【東京】木原稔防衛相は30日の参院外交防衛委員会で、鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの事故について、「墜落」と表現した。29日には「不時着水」としていたが、見解を改めた。 木原氏は、見解を改めた理由について、米側から「墜落、クラッシュ（crash）という表現であったというふうに説明があった」と述べた。29日の時点では「不時着水、英語でいうところのアンプランド・ランディング（unplanned landing）、そういう表現であるとの説明を受けていた」と明らかにした。 木原氏は「国内に配備されたオスプレイについて捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請している」とも述べ、事故の状況などについても米側に情報提供を求めているとした。 佐藤正久氏（自民）への答弁。
那覇行きフェリーが一時漂流 エンジンが30分停止 ミスにつながった誤表記とは 粟国発の便 - 琉球新報デジタル
ニューフェリーあぐに 【粟国】粟国島と那覇を結ぶニューフェリーあぐにが8日、粟国発泊港着の便で、エンジンが30分間停止し漂流していたことが16日、分かった。粟国村船舶課によると、火災などの緊急時にエンジンへの燃料供給を遮断する「緊急遮断弁」を船長が誤った表記に従って操作したのが原因。村は運航中の緊急遮断弁の操作について「判断ミスだった」としている。 「緊急遮断弁」は開いた状態が正しいが、船内の説明板の表記で「通常は閉めた状態」と記されていることに船員が気付き、出港から約1時間15分後に船長判断で表記に合わせて緊急遮断弁を閉めたという。その結果、異常警報が出たためエンジンを止めた。メーカーに確認すると緊急遮断弁の表記が誤っていたことが判明した。再操作し30分後、運航を再開した。 当時、乗客74人が乗っており、船内アナウンスで「エンジントラブルのため確認中」と伝えた。再出航後、原因についての説
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
宮古島市議選で与党が倍増、座喜味市政に一定評価 野党半数に減らす（選管最終） - 琉球新報デジタル
【宮古島】任期満了に伴う宮古島市議会選挙（定数２４）は２４日、投開票された。現職１３人と新人９人、元職２人の２４人の当選が決まった。与野党の構成は座喜味市政を支持する与党系が１０人、野党系は１２人、中立系２人。与党が改選前の５議席から倍増し、座喜味市政に一定の評価を与えた格好。野党は多数は維持しながらも７議席減らして半数となった。 今回の市議選には、現職２１人と元職２人、新人１５人の計３８人が立候補した。 当日有権者数は４万４３６３人（男性２万２３１４人、女性２万２０４９人）で、投票者数は３万１３３人（男性１万５０６２人、女性１万５０７１万人）で無効は３６９票。持ち帰り３票。投票率は６７・９２％で前回（７１・７３％）から３・８１ポイント下回り、過去最低だった。 【関連記事】 宮古島市議選の投票率は67.49％ 前回より4.24ポイント下回る 選挙後「打ち上げ控えて」 宮古島市議選で沖縄県が
日本縦断2800キロを徒歩で挑む 18歳の比嘉さん、きょう波照間を出発
【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し
PFAS過去最悪の高濃度 嘉手納基地周辺の地下水 基準値60倍も - 琉球新報デジタル
沖縄県環境保全課は18日、昨年9月に米軍基地周辺で実施した有機フッ素化合物（PFAS）汚染に関する夏季水質調査の結果を発表した。国際的に使用・製造が規制されているPFOS、PFOAの合計値で、米軍嘉手納基地周辺の民家地下水で1リットル当たり3千ナノグラムを検出した。この値は環境省が定める暫定指針値（同50ナノグラム）の60倍で、2016年度の調査開始以降で最も高かった。米軍普天間飛行場周辺でも宜野湾市の湧き水「マジキナガー」で1リットル当たり2千ナノグラムを検出し、同じく過去最高値だった。 県は高い値で汚染が確認されたことについて「基地からの影響である蓋然（がいぜん）性が高いと考えている。国に調査と対策を求めていく」としている。米軍は国際的な規制を受けてPFOSやPFOAの使用を抑制しているが、これらは環境中でほとんど分解されず、汚染が続いている。 調査地点は嘉手納基地、米軍普天間飛行場、
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
下地幹郎氏、辞職せず 無所属で国会活動続行を宣言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国企業の元幹部から現金100万円を受領したとして日本維新の会から除名処分された下地幹郎元郵政民営化担当相（58）＝比例九州＝は18日、無所属議員として国会活動を続けると表明した。那覇市おもろまちの事務所で記者団に語った。 今月6日の会見で現金の受領を認めた下地氏は7日以降、出身地である宮古島市など県内各地を回り、後援会関係者や支持者らとの意見交換を重ねていた。複数の後援会幹部によると、後援会内部では「辞職すべきではない」との意見が大勢を占めていたという。ただ、比例復活議員の現役続行宣言に世論の批判は高まりそうだ。 IR事業を巡る汚職事件を巡っては、中国企業側が衆院議員秋元司容疑者（48）＝収賄容疑で再逮捕＝以外の衆院議員5人に現金を提供したと供述。下地氏は100万円の受領と政治資金収支報告書に記載していなかったことを認め
維新沖縄県総支部が解散を決定 IR疑惑で除名の下地幹郎氏と新団体結成へ - 琉球新報デジタル
ＩＲ事業を巡る問題で、責任を取り離党届けを提出したと説明する下地幹郎衆院議員＝７日、那覇市おもろまち 日本維新の会の県総支部は１１日、代表の下地幹郎衆院議員が党本部から除名されたことを受け、那覇市の支部事務所で緊急会合を開き、県総支部を解散する方針を全会一致で決定した。近く、下地氏と共に新たな政治団体を立ち上げることなどを確認した。 一方、維新関係者によると、下地氏は１８日に会見を開き、議員辞職を含めて進退について発表する予定だという。 下地氏は、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業関係者からの現金を受領したとして、党本部に離党届を提出していたが、本部は受理せず、除名処分にした。下地氏は現在、後援会幹部など支持者との意見交換を重ねているが、支持者の多くが下地氏の辞職に否定的だという。 維新の会県総支部は現在、儀間光男前参院議員
自治条例廃止案を否決 石垣市議会 賛成少数、与党の公明などが反対に回る - 琉球新報デジタル
住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市 石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。 市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求
首里城火災めぐりデマ 犯人推測するツイート出回るが、実際は出火原因は未特定 - 琉球新報デジタル
首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など７棟が全焼したことについて、ツイッター上で「韓国人のせい」「絶対放火」「パヨクか外国スパイに放火されたのか」というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。 ＳＮＳに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ「多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている」と指摘。「その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ」と強調した。 ユーチューブでは「犯人は自分」「首里城が燃えてよかった」と
「戦争終わったよ」投降を呼び掛けた命の恩人は日本兵に殺された 沖縄・久米島での住民虐殺 - 琉球新報デジタル
沖縄戦での久米島で、米軍から逃れて自死しようとして住民の呼び掛けで一命を取り留めた渡嘉敷一郎さん＝19日、東京都練馬区の自宅 【東京】沖縄戦で本島における日本軍の組織的戦闘の終了後、久米島に配備されていた日本軍にスパイ容疑で虐殺された仲村渠明勇さんに命を救われた少年がいた。現在、東京都練馬区で暮らす渡嘉敷一郎さん（80）だ。渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。同じ久米島出身の妻政子さん（80）が住民虐殺の歴史を語り継ぐ活動を続けており、一郎さんも参加して語り始めた。本紙に体験を語るのは初めてで「一番怖かったのは日本兵だった」と振り返る。 沖縄本島で捕らわれた仲村渠さんは1945年6月26日、米軍と共に久米島に上陸し、住民に投降を呼び掛けていた。日本のポツダム宣言受諾後の8月18日、島にいた日本軍の
嘉手納基地内 水質調査でPFOS汚染確認 政府把握も公表せず - 琉球新報デジタル
米軍嘉手納基地＝2018年9月 沖縄本島中部の米軍基地周辺などの河川や湧き水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が高濃度で検出されている問題で、米軍がこれまで嘉手納基地内で実施した水質調査で汚染が確認され、その結果を日本政府も共有していたことが18日、分かった。同日の衆院安全保障委員会で河野太郎外相が明らかにした。基地周辺の汚染の原因特定につながる可能性があるが、調査結果の公表について外務省の担当者は「米側の了承を取る必要があるので今後適切に対応したい」と述べるにとどめた。 ＰＦＯＳなどの汚染を巡っては沖縄県民に不安や懸念が広がっている。外務省は実際に基地内での汚染が確認された米側の調査結果を把握しながら、その事実を伏せていたことになる。 これまで県企業局が実施した調査では、北谷浄水場（北谷町）の水源でＰＦＯＳなどの物質が高濃度で検出され、原因として米軍基地の存在
辺野古埋め立て「反対」有権者４分の１超え確実 県民投票 玉城知事、首相と米国大統領に結果通知へ - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝２３日午前１０時１３分、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日行われ、午後８時に締め切られた。 琉球新報社が共同通信社、沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１に当たる約29万票を上回ることが確実となった。 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。 1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投
辺野古埋め立て問う県民投票78％「行く」 全市町村「実施を」71％ 本紙、OTV、JX通信調査 10％が「行かない」 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で先月22日から3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票に「行く」と答えた人は77・98％で約8割に上り、「行かない」と答えた人は9・81％にとどまった。投票する意思のある人の割合が高いことが浮き彫りになった。全ての市町村が県民投票を「実施するべきだ」と答えた人は70・96％で「実施する必要がない」とした19・04％を大幅に上回った。 行くかどうか「まだ決めていない、分からない」は12・21％だった。 県民投票に「行く」と答えた人のうち、埋め立てに反対の人は77・68％で、賛成の人の割合16・89％を大きく上回った。ただ賛成派にも投票意思のある人が一定割合いることが分かった。 県民投票は来月24日に実施されるが、今月3日現在、宜野湾
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
石垣島での戦闘想定 防衛省 12年に離島奪還文書 - 琉球新報デジタル
防衛省内部で検討していた「機動展開構想概案」と題する文書のうち、石垣島での戦闘を想定した図 【東京】防衛省が2012年3月に、南西地域の防衛に関して石垣島を実際の戦闘現場と想定した上で、島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かった。石垣島に4500人の敵部隊が上陸し島内各地で戦闘が行われた場合を想定し、戦力の「残存率」や優劣を比較している。29日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏（共産）が同省の内部文書を示し取り上げた。 赤嶺氏が入手したのは、12年3月に防衛省内の「機動展開WG（ワーキンググループ）」が作成した「機動展開構想概案」と題する文書で、「取扱厳重注意」の表記がある。防衛省によると同WGは10年12月から13年12月にかけて省内に設置された。その間に政権交代があり最終的な報告書は作成されていないものの、検討成果は13年改定の現在の「防衛計画の大綱」に反映
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【写真】住宅地の様子・泡消火剤流出 一夜明けても大量飛散 住民「怖い」 - 琉球新報デジタル
西村京太郎氏、辺野古中止を提言 日本推理作家協会13人が政府に 現政権は「異常」 - 琉球新報デジタル
