4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

楽天よりPCR検査キットが販売開始となりました。 このキットを用いることで、病院を受診することなくPCR検査が施行可能とのことです。 しかし、PCR検査は医療従事者によって正しい方法で検体を採取し、正しく結果を解釈せねばなりません。 筆者は感染症専門医ですが、一般の方がこのPCR検査キットを使用することは推奨しません。 楽天から販売されているPCR検査キットとは4月20日より楽天でPCR検査キットが販売開始になっています。 新型コロナウイルスPCR検査キット COVID-19 PCR 「本検査キットは、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が法人窓口となりサービスを提供しています。」とのことです。 4月21日21時時点でホームページには「現在、大変多くのお申込みをいただいており、順次ご対応をさせていただいております。ご回答にお時間がかかる場合がございますが、何卒ご容赦いただきま

「熱や咳があれば1週間自己隔離を」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10～14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合（EU）の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。

韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金の上告を棄却し、原告の４人の元徴用工に対して一人当たり１億ウォンの支払いを命じる判決を下してから丸一年が経った。 最高裁判決から１か月後の１１月２９日には元徴用工６人と元勤労挺身隊遺族らが三菱重工業を相手に訴訟した上告審でも三菱に支払いを命じる判決が出た。 この２件以外にも、元勤労挺身隊遺族ら２３人が機械メーカーの不二越を相手に起こした裁判でもすでに一、二審で同様の判決が出ている（不二越は最高裁に上告中）。３件併せた賠償額は３億６千万ウォン。この他にもすでに今年４月に全羅南道・光州地裁に元徴用工５４人が集団訴訟を起こしており、１２月にも約５０人が訴訟を準備している。 さらに韓国のＴＶ「ＪＴＢＣ」は昨日、「大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても訴訟の動きが出ている」と伝えていた。西松建設は１０年前に中国の強制動員被害者らに対して和解金４７億ウォン相当を支払

韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が「即位礼正殿の儀」に出席するため２２～２４日の日程で日本を訪問する。日本滞在中、安倍晋三総理との会談も検討されているようだ。 日本も、韓国も李首相を「知日派」とみなしている。新聞記者時代に東京特派員（１９８９年～９３年）のキャリアがあること、また国会議員の時に韓日議員連盟で社会文化分科会委員長（２００４年）、副会長（２０１０年）、首席副会長（２０１２年）のポストにあったことからそうした見方が支配的だ。しかし、駐日特派員時代を知っている者としては、東京発で書かれた記事はどちらかと言えば批判的な記事が多かった。それもそのはずで、「従軍慰安婦問題」がクローズアップされ、日韓の政治懸案として浮上した時に特派員をしていたからに他ならない。 従って、「知日派」イコール「親日派」ではない。元ソウル特派員や韓国駐在外交官が必ずしも「親韓派」でないことと同じだ。相手を知り過

ダニエル・ラッセル元米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は9月28日、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、北朝鮮の非核化を巡る米朝対話における韓国の役割について、強い不満を表明した。 同氏は、韓国政府は具体的にどのような役割を果たすべきか、とする記者の質問に対し、次のように答えている。 「韓国政府は、北朝鮮が何をしているのか、動機は何なのか、事実そのままの評価を提供してトランプ政権を助けなければなりません。北朝鮮の行動と脅威、戦略について率直に評価しなければならないということです」 これはつまり、韓国の文在寅政権がこれまで、現実から乖離した見方で北朝鮮を評価し、米国が必要とする事実に基づいた情報を提供してこなかったという意味だ。 北朝鮮の「変化」に過度に期待する文在寅政権の姿勢は、すでに誰もが認識しているものだ。しかしそのことを、米国の元当局者がこれほど明白に指摘し

千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理　倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を

北朝鮮が今朝（２４日）もまたミサイルを発射した。今月に入って、５回目（２日、６日、１０日、１６日、２４日）だ。いずれも短距離で２発ずつ発射している。 今年は、５月の２回（４日と９日）と７月の２回（２５日と３１日）を加えると、これまでに述べ９回、計１８発発射したことになる。すべて金正恩委員長が立ち会っている。 今朝の発射は、文在寅政権が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を決定し、日本に通告した直後だけに韓国国内だけでなく、日本でも意外な感を持って受け止められている。 韓国では野党を中心にＧＳＯＭＩＡの破棄で「金正恩政権は大いに喜び、万歳を叫んでいるはずだ」との見方が一般的で、日本でも「得するのは北朝鮮」という声が多く聞かれていた。北朝鮮が文政権にＧＳＯＭＩＡの破棄を迫っていたわけだから誰もがそう思うのは当然のことだ。 本来ならば、文大統領が米国の反対を押し切り、北朝鮮の望み通

日本でも注目されている韓国のベストセラー本『反日種族主義』が、引き続き売れている。ソウルにいるデイリーNKジャパン記者によれば、ソウル市中心部の大型書店で今週も総合ランキング1位である。 李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。 最近の韓国社会の雰囲気とは真逆に置かれる内容だが、否定派も含め、同書を手に取る人が圧倒的に多いのも韓国社会の現実なのだ。日韓関係の悪化を受けて、歴史関係の書籍が全体的に売れているというが、同書に追随する本は見当たらない。 ただ、前出のデイリーNKジャパン記者によれば、同書が売れに売れながらも、その内容に基づく「大論争」が始まる気配はまだ見えないという。同書は従軍慰安婦

8月16日、北朝鮮の南東部にある江原道通川郡から2発の飛翔体が日本海に向かって発射されました。韓国軍の観測では水平距離230km、最大高度30km、最大速度マッハ6.1の短距離弾道ミサイルと推定されました。翌8月17日に北朝鮮は写真を公表。それは6日前の8月10日に初めて発射された北朝鮮の「新型兵器」と同じ物であり、アメリカのATACMSに酷似した短距離弾道ミサイルでした。 【関連】北朝鮮がATACMSに酷似した新型短距離弾道ミサイルを公開（2019年8月11日） 北朝鮮公式発表より「新型兵器」　北朝鮮版ATACMSは8月10日の発射の際には水平距離400km、最大高度48km、最大速度マッハ6.1と韓国軍によって観測されています。8月16日の発射がこれより射程が短いのは高度を更に低くした条件変更によるものでしょう。様々な発射条件を試して実戦配備に向けたデータを着実に取っています。 その飛

韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか？8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は

「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図　NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得

トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩党委員長から前日に「非常に美しい書簡」を受け取ったとホワイトハウスで記者団に明かした。書簡の中身については「（トランプ氏）個人に向けたもの」であり、「非常に前向き」と説明したが、詳細については言及していない。 ただ、金正恩氏が書簡の中で5日から始まった米韓合同軍事演習への「不快感」を表明したことを明らかにしつつ、「私も（合同演習を）一度も好きだったことはない。なぜなら米国が費用を支払うのが気に入らないから」と述べ、金正恩氏に同調して見せた。 さらには、「韓国は米国に（演習の経費を）返済すべきで、韓国にもそう伝達した」とまで言っている。 韓国の文在寅大統領にとっては、たまった話ではないだろう。おそらく今、世界で最も金正恩氏に「同調したい」と思っているのは文在寅氏だろう。日本との関係悪化の中、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、（日本経済に）一気に追い

8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き