日韓、「負の連鎖」打開できず＝知日派首相も進展なし 2019年10月25日07時08分 首相官邸に入る韓国の李洛淵首相（中央）＝２４日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は２４日、知日派で知られる韓国の李洛淵首相と会談した。日韓首相の会談は１年ぶりで、元徴用工問題をきっかけに「負の連鎖」に陥った両国関係を打開できるかが焦点だったが、具体的な進展はなかった。 文大統領から親書＝安倍氏「国の約束順守を」－日韓首相、１年ぶりに会談 「国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」。会談で、安倍氏は日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をやり玉に挙げ、厳しい口調で韓国側を批判した。 元徴用工問題に関し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。これに対し、李氏は同協定を順守する立場を伝えたものの、具体的な解決策には踏み込まなかった。 当初１０分を予定していた会

安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

「不合理な」軍事情報協定の破棄 日本とのＧＳＯＭＩＡに反対してソウルの日本大使館前に座り込む抗議グループ＝2019年8月22日、ソウル【ＥＰＡ時事】 著者は最近『知りたくなる韓国』（新城道彦・金香男・春木育美との共著、有斐閣、２０１９年）という本を出したところだが、「韓国情勢は複雑怪奇」という声明を出して、「もう知らんわ、韓国」と理解を諦めたいくらいである。(同志社大学教授　浅羽祐樹） ◇　◇　◇ 韓国政府は８月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。撤回されない限り、１１月２３日に失効する。 日韓ＧＳＯＭＩＡは朴槿恵政権の末期、２０１６年１１月に締結されたが、「日米韓」安保連携における「弱い環」である「日韓」を初めてフォーマルにつなぐものだった。その後、北朝鮮による相次ぐミサイル発射に対応する上で土台となる枠組みであり、事実、何度も活用された。 ２０１８年に

長年の努力「ちゃぶ台返し」 ソウルの韓国最高裁で三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら＝2018年11月29日、ソウル【時事】 日韓関係が険悪化している。韓国最高裁で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定し、韓国政府は日韓合意に基づく慰安婦財団の解散を決定。追い打ちをかけるように韓国艦による自衛隊機へのレーダー照射問題も起きた。韓国はいったいどうなってしまったのか。韓国政府の対日姿勢と今後の出方、日本が進むべき道について考えてみたい。（時事通信社外信部編集委員・前ソウル支局長　吉田健一） ◇　◇　◇ これらの中でも最も深刻なのが徴用工問題だ。韓国最高裁で昨年１０月３０日、戦時中に日本に徴用された韓国人４人の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した。 １９６５年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定では、日本が経済協力資金を支払い、両国と国民間の請求

在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ

韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か 2019年08月25日20時15分 ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）で訓練する韓国軍（韓国海軍提供） 【ソウル時事】韓国海軍は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を開始した。韓国メディアによると、規模は例年の２倍。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告で対立が深まる日本を強く意識したとみられ、日本政府は訓練に抗議し、中止を求めた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）近くを航行する韓国海軍のイージス艦（韓国海軍提供） 韓国軍は、ヘリコプターで海兵隊員が竹島に上陸したり、初投入されたイージス艦が竹島付近を航行したりしている写真や動画を公開。韓国大統領府報道官は「われわれの領土や主権を守るためであり、すべての勢力に対する訓練だ」

軍事協定破棄「影響なし」アピール＝ミサイル発射を先行発表－日本政府 2019年08月26日07時43分 北朝鮮による２４日の弾道ミサイル発射を受け、日本政府は迅速な対応に努めた。韓国側の発表より早く、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定によっても、対応能力は損なわれないと誇示する狙いがあるとみられる。 「北朝鮮も地域の情勢をしっかりと見ている。間隙（かんげき）を突いたということではないか」。岩屋毅防衛相は２４日、防衛省で記者団に、協定破棄の決定が北朝鮮の挑発行動につながったとの見方を示した。 防衛省によると、北朝鮮は午前６時４４分ごろに１発目、同７時１分ごろに２発目を発射した。海上保安庁が「弾道ミサイルが発射されたとみられる」とホームページなどで発表したのは１発目から１０分後の同６時５４分ごろ。韓国軍の一報や韓国メディアの速報より４０分以上早く、「弾道ミサイル」と飛

英王子とみられる動画公開＝撮影、少女性虐待の米富豪宅か－英紙 2019年08月19日16時52分 米富豪ジェフリー・エプスタイン被告＝７月１１日にニューヨーク州当局提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】英紙メール・オン・サンデー（電子版）は１８日、多数の少女への性虐待などの罪で起訴された後、勾留施設で死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告の邸宅に、チャールズ英皇太子の弟アンドルー王子とみられる人物が滞在していた様子を撮影した動画を公開した。２０１０年の撮影とされ、王子とみられる人物が手を振って、ニューヨーク中心部マンハッタンの邸宅の玄関を出る女性を見送っている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達 2019年08月14日17時38分 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が１４日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。 対抗措置の応酬に発展＝日韓対立、激化の一途 政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたバンコクで１日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われ

【地球コラム】日韓双方に広がる安易なステレオタイプ 2019年08月12日10時00分 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪府【ＡＦＰ時事】 ◇日韓対立、悪化の一途 「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまり

性的搾取で起訴の富豪自殺＝トランプ氏と親交、政府調査－米 2019年08月11日05時49分 ジェフリー・エプスタイン被告＝米ニューヨーク州性犯罪者登録簿から（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米メディアの報道などによると、多数の少女らに対する性的搾取で７月に起訴された富豪のジェフリー・エプスタイン被告（６６）が１０日朝、ニューヨーク市内の勾留施設内で意識のない状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。首をつったとも伝えられており、自殺とみられている。 米労働長官が辞任＝富豪との司法取引に批判 被告はトランプ大統領やクリントン元大統領らとの親交でも知られ、スキャンダルは７月のアコスタ労働長官の辞任にもつながった。渦中の被告が拘束中に死亡する事態に連邦捜査局（ＦＢＩ）は調べを開始。バー司法長官は「答えを出さなければならない深刻な疑問が生じた」とし、政府としても調査する考えを表明した。