新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と

ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。

新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは15日、亡くなった人が１日としてはこれまでで最も多い368人増え、1809人になりました。また感染者も3500人以上増えて２万4747人となっていて感染の拡大に歯止めがかかっていません。 感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は7.3％と先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。 これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の高い高齢化率が背景にある可能性や実際の感染者は確認された数より多く、致死率は、これほど高くない可能性を指摘しています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、２年前の時点でイタリアの人口で65歳以上の高齢者が占める割合は22.6％とＥＵ加盟国の中で最も高くなっています。 イタリアの国立衛生研究所が14日付で発表した分析では亡くなった人のう

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実

韓国の首都ソウルでは、コールセンターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから、感染者が200人を超え、さらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 感染者の数を地域別に見ますと、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ（大邱）が5800人を超え最も多くなっていますが、首都ソウルでも新たに19人増えて212人となり、全国で３番目に多くなっています。 ソウルではコールセンターで集団感染が発生したことから感染者が大幅に増えていて、韓国政府はさらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 一方、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、新型コロナウイルスを消毒する目的で紙幣を電子レンジに入れて発火したケースが複数あったことを明らかにしました。 このうち、南部のポハン（浦項）では36枚の５万ウォン札、日本円にしておよそ16万円を電子レンジで温めたところ

イギリス政府は、来年１月から女性の生理用品にかけられている付加価値税を廃止することを発表しました。イギリス国内では、経済的な事情から生理用品を購入することができない女性たちもいて、歓迎する声が上がっています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱し、ことしの年末までとされている移行期間が終了すれば、ＥＵの法律に縛られず、税率を変更することができるようになるということです。 イギリス国内では、14歳から21歳の女性のうち10人に１人が経済的な事情で生理用品が購入できないという民間の調査結果もあり、「生理の貧困」として社会的な問題となっていることから、今回の政府の決定を歓迎する声が上がっています。 各地ではさまざまな対策が進められていて、イングランドの学校では、ことし１月から生理用品を無料で配布する取り組みが始まったほか、スコットランドでは、必要とするすべての女性に無料で提供する法案が近く成立する見通

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明

ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス対策を率いるファウチ博士は11日、議会下院の監視・政府改革委員会で証言しました。 そのうえで「インフルエンザの致死率は0.1％であり、致死率は10倍高いことになる」と述べ、新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりもはるかに高いと指摘しました。 また、今後の感染拡大の可能性についてファウチ博士は「結論を言えば、状況はさらに悪化するだろう」と述べ、さらなる感染の拡大は避けられないとの認識を示しました。 そして、状況の悪化を少しでも抑えるためには、大勢の人が集まるイベントの中止を検討すべきだとしてＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールなどの試合を観客を入れずに行うなどの対策が必要だと強調しました。

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は５日、韓国を訪問する予定で、韓国側

北海道大学の教授が、先月、訪問先の中国で当局に拘束された問題で日本の中国研究者でつくるグループが強い懸念を表明するとともに拘束理由など情報開示を求める声明を出しました。 声明では、先月上旬から中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで北京を訪れていた中国近現代史が専門の北海道大学の40代の日本人教授が中国当局に拘束された問題について、「言葉にしがたい衝撃を受けている。関係当局は拘束の理由など背景を一切明らかにしておらず理由が不明なままの拘束は国際社会では到底受け入れられない」として強い懸念を表明するとともに、拘束理由など関連情報の開示を求めています。 また、今回の事件を受けて日本の中国研究者の間で、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直す動きが広がっていると指摘したうえで、「日中間の学術交流に好ましからざる影響が立ち現れ、日中関係の健全な発展に大きな影を落としている」としています。

トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51％にのぼり、資本主義の45％を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム＝社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。（ワシントン支局記者 西河篤俊） 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の２年に１度の全米集会が行われていました。 その団体の名は、 「ＤＳＡ＝Democratic Socialists of America」（アメリカ民主的社会主義者） 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。

北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。

台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 樹木に詳しい千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授は数多くの倒木が残る山武市の現場や、県内各地の復旧現場で撮影された倒木の画像などを詳しく調べました。 山武市の現場ではヒノキなど、スギ以外の倒木も見られたものの、倒木の大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病（みぞぐされびょう）」と呼ばれる病気にかかったスギでした。 また倒木の画像でも、病気とみられるスギが各地で確認され、小林教授は病気で空洞化したスギが次々と折れたことが、大量の倒木が生じた原因の１つとみられると指摘しています。 小林教授は「

サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ