新聞を救う究極のアイデア？：日経ビジネスオンライン

『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており

[sarutoru]

→スティーブン・ブリルの提案のなかに、定期購読者の株式購入案あり

[Desperado]

月20ドルくらいならNYTに余裕で払ってもいいけど。

[Baatarism]

マイクロペイメントとNPOへの転換について述べられています。

[boyasan]

マイクロペイメント

[hiroomi]

「プレミアムなニュースはお金を払ってでも見たい読者が存在する。が、すべての記事を有料としているのではなく、鍵マークを見出しにつけていない記事は無料で読める」が確立できる新聞は日本に1社しかなさそうだ。