BLACK STAR LABEL
レーベルについて 私たちは、映画やアートの力を信じ、市民がそれらの力で自ら変容の選択肢を生み出すことを促すために、映画制作者・クリエイター・社会起業家・経営者などが集まった映画レーベルです。 "Art with Neighbors" この理念に基づき、さまざまな格差、分断が起き始めている街々やコミュニティの中で映像を用いて分断に気づく情報と、その感情に向き合う時間と、対話を促すきっかけを作り、新しい選択肢を生み出します。 Dance with the Issue 身近な問題とアートが組み合わさり、対話を促す90分の体験。 映画『Dance with the Issue』は、映画の持つ新しい可能性を目指して作られた作品です。 本作品が目指すのは『つながりのアップデート』。 エネルギー課題という解決困難な社会課題を、コンテンポラリーダンスというアート表現を通じて体感することで、市民一人ひとりが
CINGA
差別、偏見、格差、貧困、ヘイト、争い、非寛容・・・etc. いま、地球には、ヒトがつくりだしたこれらマイナスイメージの言葉が飛び交い、地球のあちらこちらに凸凹(デコボコ)を生じさせています。 ヒトと地域のさまざまな価値とそれぞれのヒトたちが持つ歴史や文化のバックグラウンドを学び、そして認め、尊重し合うことでその歪みを元に戻し本来の「まぁ～るい地球」がよみがえると信じます。 CINGA（国際活動市民中心）は、この地球に生きる一人一人の存在を認め合い、多彩な人的ネットワークを使って、ボランタリーな人々と手を取り合って多文化共生社会を日本にも根付かせるために活動するNPO法人です。 Discrimination, prejudice, economical gap, hate, conflict, intolerance…and etc. These are the words being ex
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
認定NPO法人 CPAO
子どもには自分で育つ力があります。 その力を様々な原因で うばわれている子どもがいます。 CPAOは、よりしんどい状況に置かれている子どもとその家族を中心に、 「まずはごはん！」からつながり、 子育ちをサポートします。
枠を超える、未来を創るーNPO法人クロスフィールズ
NPO法人クロスフィールズでは、新興国の留職プログラムでグローバルに活躍できる人材の育成、企業・行政の新興国進出を支援します。
NPO法人パノラマ
私たちNPO法人パノラマは、 「すべての人々がフレームインできる社会を創る」をミッションに、 既存の社会フレーム（枠組み）では収まりきれずに、 社会的弱者となるリスクの高い子どもや若者たちなど、 すべての人々がパノラマ写真のようにフレーム・インでき、 活きいきと暮らせる社会を創るために活動しています。
政治資金収支報告、公開団体が苦境 桜を見る会で注目：朝日新聞デジタル
政治とカネの問題が浮上するたびに注目される政治資金収支報告書は、毎年１１月に公開される。「桜を見る会」をめぐっても、報告書への記載の有無が論点となっているが、国などが保存を義務づけられているのはわずか３年間。民間団体が保存し、無料公開を続けるが、資金難に事業存続が危ぶまれている。 報告書は政治資金規正法に基づき、１１月３０日までに前年分を総務省や都道府県選挙管理委員会が公開する。法律上の保存期間３年を過ぎれば廃棄されたり、非公開になったりしていく。総務省は２６日、３年前に公表した２０１５年分の廃棄に着手。インターネットで公開していたＰＤＦファイルも削除した。今後、執務室内にあるシュレッダーで文書も細断していくという。 過去の疑問をさかのぼって調べられなくなる――。こうした危機感に基づき、１６年に弁護士や学者らが設立したのが、公益財団法人「政治資金センター」（大阪市）だ。報告書のデジタル化と
非営利法人「善意」の陰で：休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で | 毎日新聞
休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）を対象にした実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。 休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則（20万円以下の過料）を適用しないなど消極的な自治体の姿勢が本紙の報道で表面化し、犯罪への悪用や法人が脱法的に売買される実態も判明している。毎日新聞が東京23区と20政令市を対象に実施した調査（昨年11月5日付朝刊で報道）では全体の約12％（2138法人）が休眠状態だった。
NPO法人 日本テクニカルアナリスト協会 | NTAA
アナリスト資格試験(CMTA、CFTe、MFTA) 資格試験受験者への通信教育講座 セミナー・講演会の開催 研究論文の募集、出版事業 IFTA(国際機関)との国際連携 など
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カナダ日刊紙、NPO化の方針 電子版に乗り出すも赤字続き
【5月9日 AFP】カナダ・モントリオール（Montreal）の仏語日刊紙ラ・プレッセ（La Presse）は8日、寄付金と政府支援に頼るNPO法人に鞍替えする方針を明らかにした。同紙は134年の歴史を誇る紙版を廃刊し、電子版に乗り出していた。 ラ・プレッセは、ここ数十年で購読料と広告料からの収入が激減したことを受け、メディア部門における利益追求型のビジネスモデルは失敗したと宣言。存続のため、政府による「直接支援」や「慈善事業の理念」に基づく税制優遇措置といった後押しにも頼っているという。 ラ・プレッセは当初、タブレット版を無償で公開し、オンライン広告の収入のみに頼って事業を継続する意向だったが、同紙の発行人は8日、定期購読者26万人を抱えるにもかかわらず、赤字続きだと述べた。 一方で同紙の社長は、フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）が「カナダにおける広告収入の90
ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
ハビタットは、世界70ヵ国で住まいの改善・確保、そしてコミュニティ支援に取り組んでいます。 ＞詳細はこちら
「全NPOが泣いた！」国会質疑2018：山本香苗 vs 世耕弘成
通常国会が開催中で、働き方改革法案がデータの捏造疑惑で炎上してしまっています。 メディア的にはそういった「やっちゃった」答弁は注目されますが、「良い質疑」というのは見過ごされがちです。 今回は、我々NPOにとって、「よくぞ言ってくれた！」という良い国会質疑をご紹介します。 公明党 山本香苗議員の質問 さる1月31日、公明党参議院議員、山本香苗議員から、以下のような質問が発せられました。 https://www.youtube.com/watch?time_continue=1883&v=S0JgZIiHHWk 議事録から引用します。 ○山本香苗君 このものづくり補助金なんですけれども、中小企業・小規模事業者に対象限られているんですね。ＮＰＯ法人だとか一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているんでしょうか。 山本議員が、今期は1000億円予算がついている、経産省の「ものづく
NPO法人 バブリング
メンバーコラム 感音性難聴 複数人が会話している室内では目の前にいる人の話が入ってこなかったり、つまり聞きたい音を聴き分けられなくなったりしています。... 2023年6月24日 メンバーコラム 普通養子縁組から4年 実は僕、社会的養護経験者の若者と2018年10月に普通養子縁組をしています。戸籍上の親子になって、4年が経ちました。 2022年12月2日 カミングアウトストーリー 脳脊髄液減少症 - 期待しすぎない、けれども、諦めない 身近な人ほど理解してもらうのが大変な病気だと私は考えます。また、理解できたとしても、その事実を受け入れて伴走することはさら... 2016年8月8日 Topics
相次ぐNPO経営者の退任に物申す
Day:2017.07.15 Cat:NPO関連エッセー 人生の流れは早いもので、今日で僕もいよいよ35歳になった。四捨五入すれば40歳なわけで、立派なオッサンに育ってしまったという明白かつ憂鬱な事実を受け入れる他ないだろう。なお、創業したNPO法人クロスフィールズも5月で6歳の誕生日を迎え、7年目のシーズンに突入している。いつの間にか僕の人生で最も長い期間身を置いている組織になったわけで、これまた何とも感慨深い。 さて、そんな35歳の誕生日に何となく書いてみたかったのは、NPO経営者のキャリアについてだ。 今月４日、同時期に起業をした盟友である松田悠介（34歳）の壮行会が行われた。彼は認定NPO法人Teach For Japanの創業代表だった人物で、今から7年前にTeach For Americaのモデルを日本に持ち込むという無謀な挑戦に取り組み、そして大きな成果を残してきた。そんな彼
特定非営利活動法人 スポーツネットワークジャパン
本気でスポーツを論じる冊子はなかった。しかも無料で刊行することなど無謀、できるものかと言われた。 お金にならないどころか、労力と手間ばかりをかけて、何でそんなにムキになるのだと煙たがられた。 そうだろうか……？ スポーツを見ることで、あるいはスポーツをすることで、私たちは心に平和や安らぎを得て、均衡を保っているのではないか。 昨今、スポーツとお金を同意語でしか考えない人を見かけるが、貧相なことだと思う。 スポーツに敬意を払い、心からスポーツを愛する人に『スポーツゴジラ』を届けたい。 どこかの顔色をうかがいながら、スポーツを論じるのはもうたくさんだ。 リンカーンではないけれど……。 「人民の人民による人民のスポーツ」が、『スポーツゴジラ』の原点だ。 毎日の生活の中でニュースは流れ、次々と泡のように消えてゆく。 今ほど、人間本来のリズムで物事を見つめ、考えることのできにくい時代はなかったのでは
言論責任保証協会 - 特定非営利活動法人
言論責任保証協会 トップページ 言論責任保証協会 とは 言論の自由と言論被害の抑止を両立させる言論責任保証事業等を行うＮＰＯです。 本協会YouTubeチャンネルはこちらです。 今後のイベント 2023年11月29日（水）19:30-21:00、入谷ホール3階会議室（東京都台東区入谷1-27-4）にて、田中・宮沢論文の解説と、同論文が注目したオミクロン株復帰変異を統計解析した新たな研究成果を紹介するセミナーを開催します（講演者：掛谷英紀）。参加は無料ですが、事前申込が必要です（先着50名）。参加希望者はnpo_genseki@nifty.com宛に連絡をお願いします。 活動履歴 2023年9月27日にTKPガーデンシティPREMIUM仙台西口ホール5Aで講演会『生命科学の倫理問題 「新型コロナウイルスの起源と研究者の責任」』を開催 2023年4月25日にオンライン講演会「新型コロナ3年間の
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米国の学校は「フェイクニュースに踊らされないためのリテラシー」を教え始めている
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