特集「裁量労働制はどうなる？ 実態調査から見えたこととは」

厚生労働省は今年6月、「裁量労働制実態調査」を公表した。不適切データ問題を踏まえた調査結果から見えてくることとは？ 裁量労働制の今後を展望する。 不適切データ問題からの経緯 厚生労働省は今年6月、「裁量労働制実態調査」の結果を公表しました。 この調査は、2018年の裁量労働制に関する不適切データ問題を受けて、昨年あらためて行われたものです。安倍首相は2018年1月の予算委員会で「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しましたが、根拠となる調査に不適切なデータが数多く含まれていることが判明し、裁量労働制の拡大を見送った経緯があります。 厚生労働省では、今回の調査結果を受けて、専門家による検討会(「これからの労働時間制度に関する検討会」)が設けられています。検討会では、適用労働者の「満足度」などを理由に制度の拡大が容認される可能性もあ

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裁量労働制は時間管理よりも裁量権の確保を法律で義務付けしてもらいたいな。PCのスペックは自由に選べるとか、飛行機はビジネスクラスに乗っていいとか。会社の経費の決裁権を与えることを義務付けしてほしい。

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”仕事の指示の有無などは外からは見えづらいものです。裁量労働制は、どこから「裁量がない」と訴えることができるのか、とてもあいまいで、制度適用後に「不適切」だと訴えることが難しい制度です”

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上西充子 (2021)-11-12 "裁量労働制はどうなる？ 実態調査から見えたこととは" (特集 2021.11「労働時間」問題の現在地：働き方の変化はどう影響するのか) 働く人たちのための情報労連リポート