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安倍首相の「聖断」で軽減税率はやめられる
税調の議論は大詰めを迎えているが、軽減税率をめぐって自民と公明の調整が難航しているようだ。経済学... 税調の議論は大詰めを迎えているが、軽減税率をめぐって自民と公明の調整が難航しているようだ。経済学者がほぼ100%反対しているように、軽減税率に所得再分配の効果はほとんどなく、益税や不正の温床になる。日本のエンゲル係数は所得によってほとんど変わらないので、高額の食品を買う富裕層に「逆分配」される可能性もある。 消費税の税率が一律であることが逆進性だというなら、それを補うもっとも簡単な方法は、一律に給付金(あるいは税額控除)を出すことだ。財務省はこれをマイナンバーと組み合わせるややこしい案を出して税調に蹴られたが、そんなことをしないで一律に出せばいいのだ。 たとえば公明党の主張する食品の税率軽減の原資1兆3000億円を給付金にすると1人1万円で、標準世帯では4万円になる。これを給付すれば、年収2000万円の人にとってはわずか0.2%の増収だが、200万円の人の収入は2%増えるので逆進性を相殺で
2015/11/29 リンク