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「一体いくらに設定すればいいのか?」―。2017年秋、アナリストを抱える証券会社の幹部たちは、一様にあ... 「一体いくらに設定すればいいのか?」―。2017年秋、アナリストを抱える証券会社の幹部たちは、一様にある問題に頭を痛めていた。欧州連合(EU)が2018年1月から実施する金融・資本市場への包括的な新規則「第2次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive 2=MiFID2)」である。機関投資家に情報提供してきたアナリストのリサーチ費用の有料化が義務付けられ、そのスタートが迫ってきていたからだ。 これまでアナリストのリサーチ費用は、機関投資家から受け取る売買手数料の中に含まれるケースが大半で、顧客に対するサービスと位置づけるところもあった。それが別建てとなることで、「料金表」の設定に追われたというわけだ。 証券会社のアナリストといえば、担当する企業・業界の動向に精通し、高度な分析とそれに基づく独自の見通しといった付加価値の高い情報を提