新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント2件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
令和の「五公五民」国民負担率46.8%は今後も上昇するのか | 相続・税金・年金 - Mocha(モカ)
「税込給与の約半分が税金や社会保険料で消えていく」これは本当の話で、それを表しているのが国民負担... 「税込給与の約半分が税金や社会保険料で消えていく」これは本当の話で、それを表しているのが国民負担率です。財務省の統計資料によると、昭和50年度の国民負担率は25.7%でした。それが年々増えたり減ったりを繰り返し、平成21年度からはコロナ禍を除いて年々増加の一途をたどっています。その国民負担率は2023年度には46.8%になる見通しですが、今後も国民負担率の上昇は続くのでしょうか?そこで今回は、国民負担率についてと今度の動向について解説します。 2023年度の国民負担率は46.8%の見通し 財務省は、2023年度の国民負担率は46.8%になる見通しと発表しました。 国民負担率とは、国民所得に占める税金や社会保障費の割合のことです。その計算式は以下の通りです。 ○国民負担率(%)=(租税負担+社会保障負担)÷国民所得(個人や企業の所得) 2022年度までの日本の国民負担率は、以下のような推移と
2023/03/30 リンク