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関西以外では弱小政党 日本維新の会が揺れている。前回衆院選で躍進し、一時は各社世論調査で立憲民主党を超す支持率を記録。馬場伸幸代表(59)は「次期衆院選で野党第一党を目指す」と公言していた。だが、5月4日・5日実施のJNN世論調査では、立憲民主党の10.2%に対して、維新は4.6%と大きく差を拡げられている。 維新関係者が語る。 「退潮を印象付けたのが、4月の衆院補選でした。維新は2選挙区に候補者を擁立したが、どちらも敗退。有権者は、自民党派閥の裏金事件に厳しい目を向けているのに、なぜか馬場代表は応援演説で『立憲民主党を叩き潰す』『共産党は日本にはいらない』などと他野党の批判を繰り返し、政権批判票の受け皿になれませんでした」
マンション購入の「意外な盲点」 マンション価格の高騰が治まらない昨今。購入希望者は頭を悩ませていることと思いますが、じつはマンション購入で重要なのは価格だけではありません。 長く住み続ける家として考えた場合に“意外な大誤算”となり得るのが、じつは管理費や積立金の「予測できない高騰」です。今回はこれについて著したいと思います。 労働者の確保や物価上昇への対策として、政府は2023年から北海道、東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの主要都市の最低賃金を順次引き上げし、これにより全国の平均時給が過去最大の1002円のベースアップとなりました。 物価に応じた賃金のベースアップは当然の措置ではありますが、一方でこの賃金引き上げに不満を漏らすのが、中小・零細企業の経営者や個人経営の飲食店店主などでした。人件費にこれまで以上のお金がかかり、また募集したとしても、そもそも“人気のない職種”には人が集まらない
登山人口は年々増加の一途をたどり、いまや登山は老若男女を問わず楽しめる国民的スポーツになっています。いっぽう、登山人口の増加に比例して山岳事故も増えており、安全な登山技術の普及が喫緊の課題となっています。 運動生理学の見地から、安全で楽しい登山を解説した『登山と身体の科学 運動生理学から見た合理的な登山術』(ブルーバックス)から、特におすすめのトピックをご紹介していきます。 山頂の景色を楽しんで充実した気分で降り始めたものの、「上りよりきつかった」「膝がガクガクになった」といった経験をした方は多いのではないでしょうか? 今回は、降りるときの歩き方のポイントや工夫についての解説をお届けします。 *本記事は、『登山と身体の科学 運動生理学から見た合理的な登山術』(ブルーバックス)を再構成・再編集したものです。 下りでの上手な歩き方 下りでの疲労を防ぐにはどうすればよいでしょうか。 疲労の要因は
党本部がひっそり厳重注意処分 日本維新の会に所属し、次期衆院選で福岡11区から出馬する予定の村上智信氏(54)が、党本部から厳重注意処分を受けていたことが、『週刊現代』の取材でわかった。村上氏本人が取材に対して事実関係を認めた。 村上氏は経産官僚を経て、2017年の衆院選に福岡11区で希望の党から出馬したものの、対抗馬である自民党の武田良太元総務相(56)に敗北。21年の前回衆院選にも、無所属で挑んだが、落選した。
「絶対オレは信用しない」タモリが猛批判…!それでも元NHKアナ・鈴木健二さんが「気くばり」を貫き通した「衝撃の原体験」 2024年3月29日、元NHKアナウンサーの鈴木健二が95歳で亡くなった。彼が生涯に出した本は、国立国会図書館の蔵書検索で調べたかぎり、文庫化や再刊されたものなどまで含めるとじつに280冊におよぶ。そんな数多い鈴木の著書のなかでも、自己最大にして、日本の出版史にも残るベストセラーになったのが『気くばりのすすめ』(講談社、1982年)だった。 前編記事『伝説のNHKアナウンサー・鈴木健二さんが出した昭和のミリオンセラー『気くばりのすすめ』の内容は、令和に通用するか』につづき、「大ヒットの裏側」についてさらに深掘りします。 タモリが明かした「どうしても許せない人」 『気くばりのすすめ』に対しては、もちろん当時から批判もあった。そこで目立つのは、気くばりを技術として扱ったことへ
簡単にスマホも乗っ取られる 偽造マイナンバーカード(以下・マイナカード)がからむ詐欺が続出しています。大阪府八尾市の市会議員・松田憲幸氏は、偽造マイナカードで自分のスマホを乗っ取られ、225万円のロレックスの時計を不正購入されました。 事件が発覚したのは、4月30日のこと。仕事で外出中に、突然携帯電話が使えなくなり、おかしいと思って八尾市内のソフトバンクショップに行って聞くと、「この電話は、名古屋市内の店舗で機種変更されています」と言われました。携帯電話が、他人に乗っ取られていたのです。 調べてみると、乗っ取られた携帯にインストールされていたPayPayで5万円をチャージ、そこから4130円がタクシー代として使われ、名古屋市内のコンビニで348円分買い物された履歴が残っていました。加えて、キャッシュレス決済で17万円以上使われていたのです。 驚いて、すぐさま携帯電話を停止。それに紐づいてい
食塩水の濃度や往復の平均速度など、仕事などでちょっとした算数の知識が問われる場面に出くわして、ドキッとしたことはないだろうか。「昔は解けたのに……」、そう思うのに解けない。そんな大人たちは本連載で今一度、算数を基礎から学び直してみてはどうだろう。 長年、算数・数学教育に携わってきた桜美林大学名誉教授・芳沢光雄氏の新刊『大人のための算数力講義』(講談社+α新書)より抜粋して、「算数の重要な考え方」をお届けする。 『大人のための算数力講義』連載第5回 『じゃんけんはどの手を出すと勝ちやすい?10000以上のデータから明らかになった驚くべき「法則」』より続く 「少科目入試」のカラクリ 1980年代に、「個性尊重」や「多様な人材を集める」などの理由による“入試改革”が多くの大学で行われた。それに関連して指摘したいことがある。 それは(一般入試における)「少科目入試」である。この本音の部分は、大学側
2024年大河ドラマ「光る君へ」の主人公・紫式部と藤原道長。貧しい学者の娘はなぜ世界最高峰の文学作品を執筆できたのか。古記録をもとに平安時代の実像に迫ってきた倉本一宏氏が、2人のリアルな生涯をたどる! *倉本氏による連載は、毎月1、2回程度公開の予定です。 連載の第一回はこちら 日記を始めたのが遅かった道長 大河ドラマ「光る君へ」19話では、『御堂関白記(みどうかんぱくき)』の書き始めに関わるシーンがあった。ここで藤原道長の『御堂関白記』がいつから書き始められたのか考えてみよう。 現在、近衞(このえ)家の陽明文庫(ようめいぶんこ)に残されている『御堂関白記』は、道長自筆本が長徳(ちょうとく)四年(九九八)後半から寛仁(かんにん)四年(一〇二〇)前半に至る十四巻、孫の師実(もろざね)の代に書写された古写本が長徳四年後半から治安(じあん)元年(一〇二一)に至る十二巻である。 通常、日記を記録し
円安の原因は新NISAによるキャピタルフライトだとする考えがある。しかし、新NISAによる対外投資の増加は、為替レートに影響するような規模のものではない。円のキャピタルフライトはまだ生じていないが、将来も起きない保証はない。 新NISAによるキャピタルフライトか? 4月末から5月初めにかけて、円レートが急落し、為替介入によって急騰するという動きが繰り返された。 円が危機的なレベルにまで急落した原因について、様々な説明が行われている。その1つとして、新NISAによるキャピタルフライトが原因だとの説がある。 ここで、「新NISA」とは、2024年1月から始まった株式投資などへの非課税措置。また、「キャピタルフライト」とは、家計や企業が、自国通貨建て資産を売却して、ドルなどの強い通貨建ての資産に乗り換える資金の海外逃避である。 もし個人レベルでのキャピタルフライトが起きているのであれば、日本経済
ところが、さすがは「スマホ・ネイティブ世代」である。日々の微信(ウェイシン)(WeChat)での会話に、打ちやすい英文字を使い始めたのである。しかも、漢字のピンイン(拼音=アルファベット表記の発音記号)の最初の一文字だけを用いて、省略していくのだ。 その代表的な15単語が、冒頭に並べた4文字ずつの英文字というわけだ。以下、個々に見ていこう。 1:yyds=yong yuan de shen(永遠的神/ヨンユエンダシェン) 「永遠的神」とは「永遠の神」。だが神様とは無関係で、「素晴らしい!」「神ってる」と褒めたたえる時に使う語である。 2022年冬の北京オリンピック・パラリンピックで、中国人選手はそれぞれ、9個と18個の金メダルを獲得した。連日、中国人選手が勝利するたびに、微信上では「yyds」の4文字が乱れ飛んだ。 2:xswl=xiao si wo le(笑死我了/シアオスーウォーラ)
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 yyds yyds、xswl、nsdd、srds、whks、bdjw、yygq、yysy、ssfd、bhys、zqsg、djll、zgrb、pycy、gbch……。 アルファベットが仲良く4文字ずつ並んで、何やら暗号のよう。そう、暗号なのだ。中国の若者以外の人たちにとっては。 中国でスマホが普及しだしたのは、習近平政権が発足した2013年頃からである。当時、物心がついたくらいの子供は、約10年経ったいまは高校生になっている。「〇〇後(リンリンホウ)」(2
「若者の恋愛離れ」 「若者の恋愛離れ」が叫ばれて久しい。 その理由のひとつには、年収が上がらずお金のかかる恋愛に費やす余裕がないといった経済的な要因がよく挙げられる。ほかにも、「推し活」などの趣味の充実、またタイパ重視・コスパ重視といった価値観が浸透してきた結果、自身の感情を大きく乱され、時間も削られる恋愛という行為に魅力を感じないといった理由もあるだろう。 そして最近では、Z世代の若い女性たちの間で、「恋愛すること=SEXすること」というある種当然のように受け入れられてきた考え方に、拒否感を示す人も多くなっているようだ。 揺らぐ、「恋愛=SEX」の図式 これに関連して、Xで《付き合う=性行為なの無理だゆ》というポストが、3.1万“いいね”(2024年5月7日現在)を獲得するほど話題に。 この投稿に対して「死ぬほど共感」や「ほんとにそう、風俗行っていいから、こちらに性欲向けないでほしい」と
登山人口は年々増加の一途をたどり、いまや登山は老若男女を問わず楽しめる国民的スポーツになっています。いっぽう、登山人口の増加に比例して山岳事故も増えており、安全な登山技術の普及が喫緊の課題となっています。 運動生理学の見地から、安全で楽しい登山を解説した『登山と身体の科学 運動生理学から見た合理的な登山術』(ブルーバックス)から、特におすすめのトピックをご紹介していきます。 前回の記事で、登山における減量効果や体力低下の予防効果を見てましたが、登山の身体へのプラスの影響は、もっと多岐にわたるそうです。しかも、上りと下りの組み合わせとなる登山は、その影響も上りと下りでは違う効果が得られるということです。今回は、この違いについての解説をお届けします。 *本記事は、『登山と身体の科学 運動生理学から見た合理的な登山術』(ブルーバックス)を再構成・再編集したものです。 登山は、上りと下りで生じる効
足立康史議員に処分を求める上申書 4月に行われた衆議院3補選では立憲民主党が全勝。「立憲を倒し野党第一党になる」ことを目標に掲げる日本維新の会は東京15区と長崎3区で候補者を立てたが惨敗に終わった。 この2つの選挙区は自民党が候補者を擁立せずに不戦敗となったことから事実上の「野党第一党」を決める上での前哨戦と見られていたが、結果はあまりにも明白であった。 その後の各社世論調査での政党支持率でも大きく水を開けられ、少なくとも関西以外では「与党VS立憲」の構図が基本となりつつある。 いいところのない維新だが、ここへきて「内輪揉め」まで勃発している。 「足立康史議員の発言に対し厳格な対処を求める上申書」 こう題された文書は2024年4月19日付で、宛先は党の馬場伸幸代表と藤田文武幹事長となっている。送り主は東京維新の会代表の柳ヶ瀬裕文参院議員である。 柳ヶ瀬氏が問題としている足立氏の問題とは以下
これが本当に「福祉国家の実現」なのか 2021年12月、ドイツでは社民党・緑の党・自民党の3党連立で現政権が成立したが、それ以来、すでにメルケル時代に始まっていた政治の左傾化がさらに急速に進行中だ。社会主義化が進むとどうなるかということは、近い過去に東ドイツが証明してくれている。簡単に言えば、自由がなくなり、産業が衰退するのだが、それが今のドイツで進んでいるわけだ。 実は、昨年のドイツの税収は、連邦と州を合わせて史上最高だった。しかし、エネルギー政策や難民政策の失敗、無意味な気候政策へのバラマキなどで、底なしにお金が掛かり、政府は完全な金欠。現在、次期予算も組めないでいる。 そもそも、この2年半の間に実施された政策で、国家と国民の利益に資するものはほとんど見当たらない。与党の一角にいる自民党が提案する産業興進案は、緑の党の産業破壊政策に潰されてしまう。結局、与党3党がすんなり決めたのは、大
映画「オッペンハイマー」を観てきた。良作だった。 この作品は2023年にアメリカで公開され、第二次世界大戦を扱った伝記映画として歴代最高の興行収入を記録するなど、世界中で話題となっている。しかし、この映画の注目すべき点はその興行成績だけではない。この映画がどのように原子爆弾の開発と使用に伴う罪悪感を扱っているのか、その点について本ブログでは考察する。映画の詳細に触れるところがあり、ネタバレが含まれるので注意していただきたい。 二つの罪悪感について この作品は、原爆投下が必要だったという見解への反論を含みつつも、アメリカ国内で広く支持されている。この支持は、国際的な政治的駆け引きにもかかわらず、アメリカ人が内面の真実を優先したことを示しており、その点で尊敬に値する。 映画のラストシーンでは、オッペンハイマーの「一つの良い世界を破壊してしまった」という感慨が示される。このシーンは、彼の真の罪悪
なぜ捏造は生まれてしまったのか 関係者の処分が発表された5月1日夕刻、読売新聞大阪本社の東館2階「新聞教室」と呼ばれる広間に集まったのは総勢約60人にも及ぶ社会部の精鋭たちだった。 普段は見学者らを招き入れるために使われる場所も、この日だけは連日の疲労と殺気が混ざり合う異様な空間が広がっていた。 「これは質問ではなく意見として聞いてください…!」 局長の談話捏造問題の説明が終わるや否や、痺れを切らしたように記者が声をあげる。しかし、上層部から返ってきた言葉はあまりにも冷淡なものだった――。 今年で創刊150年目を迎える読売新聞が大きく揺れている。 発端は4月6日に掲載された小林製薬の紅麹問題にまつわる記事だった。 「紙面には紅麴問題に付随して『補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい』といった関係先企業の社長の談話が載せられていましたが、実際の取材ではコメントしていなか
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第20回 『「遊ぶだけの大学生にお金を出す必要は無い!」 大学教育無償化に反対する人を一蹴する「衝撃の抜け道」』より続く 「ザイム真理教」と呼ばれても 財政の在り方を巡っては、借
個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人をつくって事業を経営していくべきか……。会社をやめて、独立しようと考えている人なら、誰もが迷うポイントだろう。それぞれのメリット、デメリットについて、著書に『会社をつぶさない社長の選択』がある税理士の松岡靖浩氏がズバリ答える。 これから起業する場合、個人事業主か?法人か? 近年、企業の働き方改革により副業をする方が増えてきました。コミュニティの運営やSNS、動画配信など、これまでよりも働き方の間口も広がり、勤め先を退職して起業するケースも増えています。 では、これまで会社勤めだった方が起業する場合、個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人を作り会社として事業を経営していくべきなのか、はたしてどちらがいいのでしょうか? 結論から言うと、新しく事業を立ち上げる場合には個人事業主として起業するほうがいいと私は考えています。収益の安定化や
知らず知らずのうちに個人情報が流出している Googleなどの検索エンジンで見つけることができないダークウェブ上の闇サイトで、マッチングアプリや出会い系サイトに登録された420万の人々の情報が公開されていることが分かった。 同サイトは基本、英語と一部ロシア語によるものだが、世界中のマッチング系から集めたとしてドイツやギリシャ、香港、韓国、シンガポールなど12カ国の利用者を計2100万人分も集めたとし、日本人情報に関しては、31のサイトやアプリの情報として、個人名など日本語で表示されている。 なぜかアメリカやイギリスのデータはないが、公開された情報はマッチング系に登録された際の名前や居住地域、年齢などのプロフィールと掲載画像で、電話番号やメールアドレスなど連絡先が分かるものは見られない。日本人リストには、実名らしき名前もたくさんあるが、「かなP」、「あらぽん」など、ニックネームも少なくない。
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 啃老族(ケンラオズー) 流行語というのは、はやりすたりであって、通常は一、二年もすれば忘れ去られていく。それは日本でも中国でも同じである。 ところが、何年も流行語であり続け、栄えある中国社会科学院語言研究所編纂の『現代漢語詞典』(第6版、2012年)に「格上げ」(収録)された流行語がある。それが「啃老族」だ。 「啃」は「齧る」。「老」は「親」を意味する。すなわち「啃老族」は、「親のすねかじり族」。いい年して、いつまでも親のすねばかりかじっている若者を指す
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち 報告書の翻訳を改変 5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。 AFP通信は、世界全体のランキングの推移を書き、日本の箇所は「日本は昨年の68位から70位に順位を下げた」とだけ、さらりと伝えた(AFP通信「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF)。 基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳(要約)して伝えていた。しかし、これがどうもおかしい
欧州が警戒していること 習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。
好調な企業業績と賃上げ圧力を背景に、今年の春闘では満額回答が続出し、連合の直近の集計でも5.17%(前年同期比1.5%増)と、高い賃上げ率となっている。新入社員の給与も一気に5万円程度の引き上げを発表する企業も複数、出てきている。 「賃上げ」される人は限定的 しかし、賃上げの対象はあくまで一部だと見るのが、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』の著者で経済アナリストの森永卓郎氏だ。 「大幅な賃上げと言っているのは全労働者の2~3割にすぎない大手企業に限られていて、それすら利益水準を考慮すると、分配率はまだまだ少ない。中小も今年はベアを行った企業は少なくありませんが、物価上昇率を超えるベアは限定的です。 直近では、物価変動分を反映した実質賃金が円安もあって『24ヵ月連続でマイナス』だと話題ですが、実は長期的にも1997年からずっと右肩下がりなのです。しかも、税金や公的負担の増加を考えると
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
妻に頭が上がらず、マイカーやマイホームの購入に失敗して生活設計に狂いが生じ、72歳まで家のローンを返し続けなければいけない…。そんなプレッシャーのもと現在再雇用で働く63歳・男性会社員の酒井さん(仮名、以下同)を〈定年前は「年収1000万円」あったけど…72歳まで家のローンを返すはめになった63歳大企業社員の後悔〉で紹介した。 本稿では引き続き、気になる再雇用のおカネの話を中心に疑問をぶつけていく。 聞き手:佐藤大輝(33歳・逃げ切れない世代) 再雇用後、給料はどこまで減るのか? ーー酒井さんは大企業で40年間以上も勤めたわけですが、年金はどれくらい入る予定なんですか? 年金は夫婦合わせて25万円くらいになるはずです。国民年金が13万円、厚生年金が12万円。ここに個人年金が月6万円ほど入るので、老後は月30万円くらい入ってくる計算です。 ーーすごい…。逃げ切り世代って強いですね 笑。個人年
「99:1」か、「それ以下」か…2種類の炭素の比率を調べたら、なんと、35億年どころか、さらに古い「生命の痕跡」が次々と見つかった 「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」 圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか? この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書刊行を記念して、その読みどころを、数回にわたってご紹介しています。 これまで一連の記事において、最初の生命という謎に人々が気づき、その謎を探っていった過程や、「生命の材料探し
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 社恐(シャーコン) 上の2文字と、じっと睨めっこする。出来損ないの会社員である私の耳元に、「会社が恐い」という声が聞こえてくる。 だが、ここに書かれた「社」は、「会社」の意ではなくて「社交」の略。下の「恐」は、「恐懼症(コンジュイジェン)」(恐怖症)のことである。合わせて「社交恐怖症」。すなわち、他人と交わるのが恐くて、引きこもってしまう若者たちのことを指す。 中国を支配する共産党中央委員会に、機関紙の『人民日報』と並ぶ、宣伝部機関紙の『光明日報』という
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
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