旧優生保護法：強制不妊手術費、県が補助 負担軽減で同意促す ５６年に規則、知事調査指示 ／神奈川 | 毎日新聞

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、障害者らへ強制的な不妊手術が行われていた問題を巡り、各地で検証に乗り出す動きが出ている。こうした中、県が１９５６年、障害者への手術費用の自己負担分を補助する規則を定めていたことがわかった。黒岩祐治知事は制度の詳細に関する調査を指示した。【石塚淳子】 規則は、県立公文書館の保存文書の中に記載があった。文書は、県の衛生部長（当時）が５６年８月３日、政令市衛生部局長や保健所長らに宛てた文書。５２年改正の旧優生保護法の１２条は、遺伝性ではない障害者に対し、医師は家族らの同意で強制不妊手術（優生手術）の適否の審査を申請できるとしていたが、施行後の手術件数について「僅（わず）かに十件余に過ぎず、手術の必要性が十分普及されていない」と指摘。県の「優生手術費補助規則」を施行して普及を図ると記し、行政側から精神科や神経科の診療施設に規則を紹介するよう求めている。 規則

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#フクシ・エントリ “家族や保護義務者が本人に手術を受けさせようとしないのは「手術費負担が一つの難点」と指摘、費用補助によって手術への同意が得やすくなる、と説明。こうした当時の県の姿勢は手術件数に反映”