旧優生保護法を問う：強制不妊手術 厚生省が「無視」助言 県への学会問い合わせ 批判高まる１９９０年 ／青森 | 毎日新聞

障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、強制手術の決定がなされた青森県内の２０代女性（当時）らについて、日本精神神経学会が９０年に事実関係を県に問い合わせた際、厚生省（当時）が県の担当者に「無視する方がよい」と助言していたことが、県が毎日新聞に開示した資料で分かった。当時は同法への批判が高まっていた時期だが、国において障害者に対する人権意識が依然として希薄だったことが浮き彫りになった形だ。【岩崎歩】 資料によると、同会の「研究と人権問題委員会」（当時）は９０年、当時の記述で「知恵遅れ」とされた青森県と北海道の２人の女性が不妊手術を受けさせられたという新聞報道について、「人権上、問題がある」として県や道に問い合わせた。

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#フクシ・エントリ “当時は国内外で優生保護法への批判が高まっており、厚生省にはこれ以上の議論を避けたいという思惑があったのだろう。問題に向き合おうとしない姿勢が、96年まで法律が続いてしまった”