令和４年度における法人税の書面添付割合は10.0％ ｜税務ニュース｜日税ジャーナルオンライン

それによると、実績目標のひとつ「税理士業務の適正な運営の確保」の中で、書面添付制度の普及・定着に向けた取組みがあるが、税理士会等との協議会等において積極的に意見交換を行ったとして達成度を「〇」と判定している。 令和４年度における税理士法第33条の２に規定する書面の添付割合（税理士が関与した申告書の件数のうち、書面添付があったものの件数の割合）を見てみると、法人税は10.0％（前年度9.8％）で初の２桁となった。そのほか、所得税1.5％（同1.5％）、相続税23.4（同23.1％）となっている。 なお、「税理士等に対する指導監督の的確な実施」の中で、税理士・税理士法人等に対する調査等件数が示されているが、令和４年度の調査等件数は2854件（同2364件）。懲戒処分等件数は13件（同21件）で、内訳は禁止処分4件、停止処分9件だった。

[tokaizei]

実績目標のひとつ「税理士業務の適正な運営の確保」の中で、書面添付制度の普及・定着に向けた取組みがあるが、税理士会等との協議会等において積極的に意見交換を行ったとして達成度を「〇」と判定している。