｢静岡県が認めた｣JRがリニア工事申請できる根拠

今後、県専門部会が再び開かれると、紛糾した2019年10月4日の会議に戻って、あらためて工事中の湧水の全量戻しが議論されると見られる。しかし、難波副知事が認めているとおり、有識者会議開催によって、トンネル工事による中下流域の“利水上の支障はない”は日本を代表する研究者たちのお墨付きが得られている。 リニアトンネルは斜坑、導水路トンネルを含むと西俣川、東俣川（大井川本流で分岐点からの呼称）の6カ所を地下約400m前後で通過する。大井川168kmのうち、駿河湾から下流域の26kmを国、そこから源流部までの約142kmを県が管理する。西俣川、東俣川は県管理であり、河川内（大深度地下を含む）に工作物を新築する場合、JR東海は河川法に基づき、知事の許可を得なければならない。 利水上の支障懸念が解消し、河川法手続きが可能に 河川法許可の審査基準は、①治水上または利水上の支障を生じるおそれがないこと、②

[kechack]

南アルプス・リニアトンネルに伴う大井川の水環境問題を議論した国の有識者会議中間報告について、静岡県は1月20日、流域10市町長と利水団体で構成する大井川利水関係協議会を開催

[dekaino]

水利の議論より工事の安全性を改善しないと工事再開できないでしょう。犠牲者出てるわけで。