教育が投資であることは国債で資金調達すべきであることを意味しない - 経済学と会計学のあいだ

【日本の解き方】「こども保険」に反対する財界、さらなる法人税率引き下げ＆消費増税の支持の政治的立場 （1/2ページ） - zakzak 企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借り入れで賄うはずであり、税で賄うという発想は出てこないはずだ。（上記リンクの記事より） 国の教育支出に関して、最近、しばしば上のような主張を見かける。つまり、企業であれば投資は負債によって資金調達する。国が行う教育も同様に投資であり、したがって税ではなく負債である国債で資金調達すべき、という主張だ。 けれどこの主張は前提から間違っている。企業の投資（＝資産の形成、BSの左側）は負債（銀行その他からの資金調達）によって賄われても、純資産（株主からの資金調達）によって賄われても、いずれでも構わないからだ。 国は納税者が資金を拠出しあって運営されており、だから企業にとっての株主は、国にとっての納税者に相当する。実際、

[tamurin7]

基本的に政府は国民のお金を集めて国民のために使うだけの存在で、飲み会の幹事のようなもの。飲み会の会費（＝税金）を資本金の払い込みと見るのも売上げと見るのも無理があるのでは。

[hahnela03]

国は納税者が資金を拠出しあって運営されており、だから企業にとっての株主は、国にとっての納税者に相当する。/株主資本主義(単体会計)でマクロ経済学を語る。国民は株主ではない。会計学でもなんでもない。

[maturi]

”高橋洋一氏のこの主張は前提から間違っている。企業の投資（＝資産の形成、BSの左側）は負債（銀行他からの資金調達）によって賄われても純資産（株主からの資金調達）によって賄われても、いずれでも構わないから

[tamaso]

株式は、出資者の意思で出資されるが、税は、納税者の意思が投資先の選定に反映されていない。

[chintaro3]

言葉遊びの部類やね