「子どもをいじめる国家権力」であり続けるのか？ 菅政権に問われていること - 松下秀雄｜論座アーカイブ

「子どもをいじめる国家権力」であり続けるのか？ 菅政権に問われていること 朝鮮学校生への「経済制裁」を撤回せよ 松下秀雄 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「保守」であるはずの安倍晋三政権はその一方で、「1億総活躍」のようなキャッチフレーズを掲げてきた。 みんなが社会に参加し、活躍できる環境を整える。「リベラル」とか「多様性」を重視する人たちがめざす社会像に近いようにもみえる。けれども、私には羊頭狗肉としか映らなかった。 理由はいろいろあるけれど、そのひとつが朝鮮学校をめぐる対応である。 安倍政権は、高校無償化や幼児教育・保育無償化の対象から、朝鮮学校やその幼稚園を外した。コロナ禍で困窮する学生に支給する「学生支援緊急給付金」からも、朝鮮大学校生を除外した。自治体がみずからの判断で交付してきた朝鮮学校への補助金も、交付を再考するよう促す通知を出した。 その理由として、北朝鮮による拉致問

[BUNTEN]

「朝鮮学校生は北朝鮮の指導者でも拉致の実行犯でもなく、この日本の社会でともに暮らす子どもたちだ。」こういう発言がさらっとできるとはすばらしい。俺だったらどこか言い訳がましくなる。