ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞

ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い ４月30日の日米首脳会談で野田首相とオバマ大統領はＴＰＰについて日米協議を前進させることで一致。その際、オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示したという。このうち「保険」については郵政民営化見直し法案で政府が簡保など郵政事業に関与を残すことに懸念を表明したものと国内では解説されている。しかし、大統領の言葉は「保険」である。すなわち、簡保だけでなく、医療保険も共済も制度改革などの要求をぶつけてくると考えたほうがいい。ここでは拓殖大学日本文化研究所の関岡英之客員教授が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の勉強会などで指摘した内容から米国の保険ビジネスの狙いを整理してみたい。 ◆金融ビジネスの思惑 構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険

[ncc1701]

JAはJAで現状のままで良いとはこれっぽっちも思わないんだけど、アメリカの生命保険や健康保険がどういう有様になっているかはもっと周知されるべき。

[the_sun_also_rises]

公的保険(http://goo.gl/SgfzQ)と私的保険(http://goo.gl/gBKrn)は保険の仕組みも考え方も全く違う。これはJAが自分達の利益の為にその差を誤魔化し不安を煽ろうとする全く論外の主張。こういったまがい物の議論は読むべきでない。

[eagleyama]

儲け目的と叫ぶのは、沈んでいく兆候

[legoboku]

一番あやうそうな簡保・共済の話が報道されないのはなぜだろうね。

[paravola]

”ＪＡ共済も含め共済は組合員間の相互扶助として事業が行われているが、米国の資本の論理では共済も保険ビジネスなのであって、市場を開放せよ、ということになる”