グーグルvsトヨタ、新テレマティクスサービスで融合？競合？ 「アンドロイドオート」と「T-Connect」登場の意味とは
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 アップル「CarPlay」へのカウンターパンチ OAA量産型「Android Auto」に28自動車ブランドが参画 グーグルは2014年6月25日、第7回年次デベロッパーズミーティングの「Googl
なぜ今、アマゾンは新規事業を連発しているのか？ 「インフラを握る」ことの強さ【連載:中島聡】 - エンジニアtype - エンジニアtype | 転職type
2013.11.13 働き方 今回は、今まで以上にさまざまな新サービスを世に送り出しているAmazonの次の一手を予想してみようと思います。 わたしのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」を購読している方はご存知かもしれませんが、さる9月、プライベートでAmazon創業者のジェフ・ベゾスとテニス談義をする機会がありました。 第一印象は、「思ったより小柄だな」というもの。一緒にいた奥さんよりも背が低いんです。でも、ぎょろっとした目は眼光鋭く、いかにも変わり者というオーラを放っていました。 From Steve Jurvetson 2012年は『Fortune』誌が選ぶ「Businessperson of the Year」にも選ばれているジェフ・ベゾス このベゾスの印象と同じく、Amazonという企業も、IT業界の異端児として存在感を増しています。最近の動きだけを列挙しても、そ
博報堂と博報堂プロダクツ、ビッグデータ分析ツールの提供を開始 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
博報堂と博報堂プロダクツは2日、データマネジメント関連ビジネスを手掛けるアイウェイズ（東京・新宿）と共同で、企業が保有するビッグデータを簡単に分析・可視化できるクラウド型データ分析ツール「HAKQEN（ハッケン）」の提供を開始すると発表した。 クリックテック・ジャパン（東京・港）が提供するビジネス・インテリジェンスプラットフォーム「QlikView」をクラウド化したもので、システム提供だけでなくデータの運用や課題発見のための分析、実際の活用のためのプランニングまで提供する。従来のビジネス・インテリジェンスツールに比べ、コストを抑えて提供できるのが特徴。 具体的には、プロモーションのPDCAを促進する分析用のテンプレートを50個以上用意。時系列分析やプラットフォーム分析などといったテンプレートを企業が選択することで、短期間かつ低コストでの分析が可能となった。このほか博報堂が保有しているPOS
シンガポールで見た、日本との産業政策の圧倒的な違い。長期的な戦略がなければ、産業の育成はできない。 - 竹内研究室の日記
シンガポールの出張から帰ってきました。 車内から見る田園風景は本当に美しい。日本はいいなあと思う瞬間です。 今回の出張は国際会議の委員会でシンガポールに滞在したのは、実質１日だけ。 委員会の仕事以外にも、現地の大学の人と色々な話ができて良かった。 実はこのところシンガポールに呼ばれることが多く、３年連続で訪問しています。 シンガポールは半導体産業、特に回路設計はさほど強くないのですが、国策として強化しているようで、私も個人として呼ばれたり、学会を誘致したり。 そこで、旧知のエンジニアと再会。 以前は三星に居た韓国人で、アメリカの大学に留学してPhDを取った後にリクルートされて、今はシンガポールの大学の先生をしているとのこと。 シンガポールは元々、半導体の製造が強く、TSMC、グローバルファンドリーズやマイクロンなど、世界中の半導体メーカーの巨大工場を誘致している。 今後は製造に留まらず、今
朝日新聞デジタル：ｉＰｈｏｎｅ、ぬれても大丈夫 米国発の技術、日本上陸 - 経済・マネー
防水加工をしたスマホは水中に沈めてもそのまま操作ができるという＝東京都江東区の東京ビッグサイト 【田幸香純】スマートフォンを水の中に落としてしまっても大丈夫――。スマホ内部の電子回路を特殊な膜で覆い、外観はそのままで防水機能をもたせるサービスが７月から始まる。米国発の技術を、ベンチャー企業が日本に持ち込んだ。 始めるのは「モディクルー」（東京）。客から預かったスマホを分解し、半導体や電子部品が詰まった基板部分を厚さ０・０１ミリ以下の薄い膜で覆う。ぬらすと水が本体内部まで入り込むが、心臓部が守られているため動き続けるという。米国の開発会社ＨｚＯ社の技術で、同社技術を使ってサービス展開するのは世界初になるという。 ７月から、ｉＰｈｏｎｅの「４」「４Ｓ」「５」の３機種を対象に防水加工を始める。費用は税込み５９８０円で、１〜２日で加工できる予定。今後、他メーカーのスマホやタブレット端末など対
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
情報は看板に集まるでござる - Chikirinの日記
かれこれ 2週間ほど梅原大吾さん関連のエントリを書いてるんですが、その間いろんな人から情報をいただきました。 たとえば「Ted にゲームに関するスピーチがありますよ！」とか、 「梅原さんは過去にこんなこと言ってました。ブログの話と矛盾しませんか？」 「ウメ昇龍というのがあるんですよ、知ってます？」などなど。 他にも「僕もゲーセンでいろいろ学びました！」とか。 コレも笑えましたね。ありがちすぎ → 日本最大の格ゲー大会 “闘劇2012”がスゴイことに！ 極めつけは「ちきりんさんのブログ読んで、NYUで行われた梅原さんの講演に行ってきました。200人ほどの会場は立ち見がでる大人気。対談後も梅原さんとのツーショット写真を求めるファンが列をなしてて、そのヒーロー性にびっくりしました」というレポートメールまで。 情報を送ってくださった皆様には心から感謝しています。 ★★★ さて、こういうのをビジネス
MBAとはどういう教育なのか – 愛の日記
今日はアメリカのMBA（経営学修士）に関するお話をしてみたい。 MBAを取得すると年収が上がりやすいのもあって、生活費含めて二千万円ぐらいかかるくせにアメリカではMBAは人気の学位である。でも、日本からの合格者は少ないので、実態がわかりにくく、なんかお高くとまっているイメージがあるので批判の的になりやすい。「MBAは時代遅れ」とか「自己啓発セミナーみたいなもんだ」とか「MBA卒を採用したけどあいつら使えない」と批判をすると頭よさそうでオシャレでクールな感じだ。しかし、こういった話はほとんどがMBAを持っていない人の想像に過ぎず、実際はどういうものなのかわかりにくい。 結局、MBAとは何をする場なのか。今日はそんなMBAの実態について卒業生のおじさんの考えを語ります。（注：ハーバードに行ったのでハーバードの経験がベースになっていますが、学校によってフォーカスに違いはあります） MBAとは【決
CNN.co.jp : サモア航空 運賃を体重で決める方式 導入 世界初
（ＣＮＮ） 南太平洋の島国サモアの小さな航空会社が乗客の体重によって運賃を決める方式を採用したことが３日までに分かった。「航空運賃の公平性を期す」というのが導入の理由。体重別の運賃体系を定めた航空会社は世界で初めてだという。 この運賃体系はサモア航空が昨年１１月から導入している。クリス・ラングトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての乗客が同じ体形ではないことを考慮しなければならない」と話す。 同航空はウェブサイトにも「運賃は体重と荷物によって決まります」と明記。ネットで予約する場合はおおよその体重と荷物の重さを入力し、その数値に基づいて運賃を前払いする。空港では改めて、体重と荷物の重さが測定される。 サモア航空が運航しているのは、客席数１０席の２便と４席の１便の計３便のみ。現在はサモアと米領サモア、トンガ、ニウエや周辺の島国を結ぶ便を運航している。 ラングトン氏によると、年内にはエアバスＡ
ポケモンが「ブーム」で終わり、Wiiが「ムーブメント」になった理由 | ライフハッカー・ジャパン
『ムーブメント・マーケティング 「社会現象」の使い方』（スコット・グッドソン著、山田美明訳、阪急コミュニケーションズ）の著者は、ムーブメントについてこう記しています。 ムーブメントとは、社会的・政治的・文化的な運動や活動を指す。ムーブメントは、それを起こしたいという熱意さえあれば、少人数からでも始められる。そして最終的には、文化を変えることさえできる。 （5ページ 「はじめに」より） そしてムーブメントに共通する特徴を、「《ウォール街を占拠せよ》運動」（2011年9月からニューヨーク・ウォール街で発生した、アメリカ経済界／政界に対する抗議運動）を引き合いに出しながらこう説明しています。 ムーブメントは、"芽生えつつあるトレンド"を中心に形成される傾向がある（《ウォール街を占拠せよ》運動の場合、上位一パーセントの富裕層に含まれない"99パーセント"が、何らかの声を上げずにはいられないほど苦し
ビジネス革新に貢献する技術者になれ
「このままでは君たちは要らない」。ある大手事務機器メーカーの経営者は、情報システム部門にそう言い放ったという。私はこの話を経営者本人から直接聞いた。「なぜですか」との私の問いに対して、その経営者は「システム部門がバックオフィス系のシステムの“お守り”にとどまって、顧客と接する現場のビジネスに貢献しようとしていないからだ」と答えた。 この経営者がそんな発言をしたのは、次のような問題意識からだ。今やメーカーといえど、サービスを強化して顧客満足度を高め、新たな収益源を探していかないと生き残れない。つまり、ビジネスのイノベーションが必要だ。そしてイノベーションにはIT活用が不可欠。それなのに、システム部門の意識は昔のままだ。 変わらなければ壊滅的に負ける この話は、実は2年以上も前の話だ。だが“古い話”ではない。今、ほぼ全ての日本企業にとっての経営課題が、グローバル化とイノベーションだからだ。少子
いよいよどんづまりに来たシャープそして出口はなかった（週刊現代） @gendai_biz
復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない 「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン
自分の強みを活かすというアホらしい発想 - Chikirinの日記
まさかと思いますけど、「自分の強みを活かして勝負する」のが「いい作戦だ！」と思ってる人はもういませんよね？ この「自分の持っている価値あるものを活かして○○する」という発想法のリスクや限界については、しっかり意識しておいたほうがいいです。 だってこれ、あきらかに「供給者視点」であって「消費者視点」じゃないでしょ。 そこが致命的なんです。 ↓こう書けばわかるかな。 供給者視点＝自社の持つ圧倒的に優れた技術を活かして、商品開発！ 消費者視点＝消費者が熱狂するほど欲しがるものを、世界中から他社の技術を集めてでも開発！ どうですか？ 前者と後者の典型的な会社名、すぐに思い浮かぶでしょ？ 前者は「差別化が大事」とか思ってるけど、後者は差別化なんて気にもしてない。 「差別化」ってのは対競合の視点であって、対顧客の視点の言葉じゃないから。 競合と顧客、まずはどっちを見るべきなのか、よくよく考えたほうがい
データサイエンティストもプログラマーも人材不足！今、宇宙ビジネスに異業種エンジニアが求められている - エンジニアtype | 転職type
2013.03.05 働き方 宇宙ビジネスといえば、国の予算と政府管轄の組織を総動員する壮大なプロジェクトというイメージがある。そのため、他分野の一企業で働いたり、個人で仕事をするエンジニアには、まったく関係のない話と思われる読者もいるかもしれない。 From jurvetson 「膨大な資金と高度な技術力が必要」と思われがちな宇宙関連ビジネスだが、昨今はベンチャー企業の参入が目立つようになった 「膨大な資金と高度な技術力が必要」と思われがちな宇宙関連ビジネスだが、昨今はベンチャー企業の参入が目立つようになった しかし今、国内外問わず宇宙ビジネスで活躍しているのは、ベンチャースピリッツを持つ民間企業だ。今回、宇宙関連事業の専門家、そして宇宙産業で活躍する日本発のベンチャー企業に取材する機会を得た。 彼らの話によると、宇宙資源を利用した新しいサービスの創出から、その謎を解き明かす宇宙開発まで
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い ４月30日の日米首脳会談で野田首相とオバマ大統領はＴＰＰについて日米協議を前進させることで一致。その際、オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示したという。このうち「保険」については郵政民営化見直し法案で政府が簡保など郵政事業に関与を残すことに懸念を表明したものと国内では解説されている。しかし、大統領の言葉は「保険」である。すなわち、簡保だけでなく、医療保険も共済も制度改革などの要求をぶつけてくると考えたほうがいい。ここでは拓殖大学日本文化研究所の関岡英之客員教授が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の勉強会などで指摘した内容から米国の保険ビジネスの狙いを整理してみたい。 ◆金融ビジネスの思惑 構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険
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