Joe's Labo : 65歳雇用義務化についてのまとめ
2013年04月06日10:30 by jyoshige 65歳雇用義務化についてのまとめ カテゴリ人事 なぜか65歳雇用義務化についての取材が多いので、以下に論点をまとめておこう。 一々同じこと話すのはめんどくさいので、これ読んでまとめちゃってください。 （話聞きに来る場合でも最低限読んでおいて下さい） ・65歳までの雇用が義務化される影響は何がありますか？ 企業の人件費原資は一定なので、5年分の雇用が増えた分を誰かの人件費を削る ことで対応しないといけません。 2011年経団連調査によると、38.4％の企業が新卒採用の削減で対応。 また、派遣社員や契約社員といった正社員以外を雇い止めし、高齢者に置き換える ことで対応する企業も多いです。 それから、全体的にこれから企業に入ろうとする人も採用されにくくなります。 たとえば新卒学生の場合、従来は「こいつは60歳まで雇う価値があるか」を人事が
アベノミクス富裕層消費動かす、高級時計、レジャー活況＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正したのは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をきっかけに進んだ株高で、貴金属やブランド品といった高級品やレジャー消費などを求める富裕層の消費マインドが上向いているためだ。一方で、平均的な家庭の給与所得は伸びないうえ、足元の円安に伴うエネルギー価格の上昇が重しとなって、日常の消費現場では節約による生活防衛を弱める気配はない。 「高級時計を購入する男性客が目立って増えた」。東京・日本橋にある高島屋東京店の高級品売り場の担当者はホクホク顔だ。この店舗では、日経平均株価が上昇に転じた昨年１２月から高級ブランド品がよく売れるようになった。富裕層の消費意欲を取り込むため、高級品売り場を今年３月に改装し、取り扱いブランド数を現在より１割多い７０に増やす。 高級品に対する消費意欲が盛り上がる背景には、アベノミクスに伴う株高がある。１月の全国百貨店の美術・宝飾
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い ４月30日の日米首脳会談で野田首相とオバマ大統領はＴＰＰについて日米協議を前進させることで一致。その際、オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示したという。このうち「保険」については郵政民営化見直し法案で政府が簡保など郵政事業に関与を残すことに懸念を表明したものと国内では解説されている。しかし、大統領の言葉は「保険」である。すなわち、簡保だけでなく、医療保険も共済も制度改革などの要求をぶつけてくると考えたほうがいい。ここでは拓殖大学日本文化研究所の関岡英之客員教授が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の勉強会などで指摘した内容から米国の保険ビジネスの狙いを整理してみたい。 ◆金融ビジネスの思惑 構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険
朝日新聞デジタル：原発の割合どうする？ 政府、討論型世論調査を導入へ - 経済
関連トピックス原子力発電所討論型世論調査の流れ２０３０年の原発の割合などエネルギーの選択肢 政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、新たに「討論型世論調査（ＤＰ）」という手法をとり入れる。７月に通常の世論調査をしたうえで、８月に回答者どうしで討論会を開く。いろいろ意見を出してもらい、エネルギー政策を決める際の参考にするという。 ＤＰは約２０年前に欧米で始まり、２０カ国以上でとり入れられている。日本でも、神奈川県が３年前に道州制について調査するなど計５例がある。政府が取り組むのは初めてになる。 政府は８月末までに、２０３０年の発電量に占める原発の割合を０％、１５％、２０〜２５％の３案のどれにするかなどを決める。これまでの原発をめぐる議論は「脱原発派と推進派が対立し、深まらなかった」として、今回は「国民的議論」にすると強調している。ＤＰもその一環だという。 ＤＰは大学
増税で消費は増えるかの調査 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
橋下徹氏への期待と違和感
僕はとりたてて左でも右でもないと思うが、個人的に橋下徹氏のやり方には強い違和感を感じる。君が代を歌わない教員を罰する、などといったタカ派的な行動（http://goo.gl/fdA8f DailyMotion: これで彼自身恥ずかしそうにしてちゃんと歌っていないというのは置いておいて...）やテレビタレント時代の核武装とか中国売春ツアーODA発言とか弁護士懲戒請求の扇動とか、そういう極端な言動への違和感が第一にある。ナイーブに考えて、下品で息苦しいのである。 だが、僕が結構ファンである佐々木俊尚氏（http://twitter.com/sasakitoshinao）や夏野剛氏（http://twitter.com/tnatsu）など、わりとリベラルで先見的と思われる人たちが橋下徹氏に好意的な評価をTwitterでしているのを見て、どうしたものだろうか、としばし考えた。 たとえば佐々木氏は、
“経済成長にかかわらず増税必要” NHKニュース
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。 野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。 これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。 そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが
橋下市長個人にではなく 〈橋下的なもの〉に感じる違和感。 本当に必要なのは リダンダンシーのある社会ではないか｜香山リカの「ほどほど論」のススメ｜ダイヤモンド・オンライン
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 なぜ私が橋下さんを批判するのか 橋下さんはツイッターで、自らの方針を批判する学者や識者を攻撃して
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
「もし６０歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲
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