次期戦闘機共同開発条約/宮本徹議員の質問（要旨）/衆院本会議

日本共産党の宮本徹議員が２５日の衆院本会議で行った次期戦闘機共同開発条約に対する質問の要旨は次の通りです。 ◇ 本条約は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立するものです。殺傷兵器の最たるものである戦闘機を、米国と共に国際法違反の戦争を繰り返してきた英国などと共同開発・生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばこうとするものです。憲法の「平和国家」としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける「死の商人国家」へと堕落させるものであり、断じて容認できません。 戦後の日本は、１９６７年の武器輸出三原則、７６年の政府統一見解により全面的な武器輸出禁止を原則としてきました。この原則は国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、８１年の衆参両院における全会一致の国会決議で「日本国憲法の理念である平和国家としての立場」をふまえた「国是」として確立