４０、国民のための公共事業政策（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

大規模開発優先から安心・安全の防災・老朽化対策に公共事業の大転換を 2021年10月 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、交通・観光需要の減少をはじめ国民生活に深刻な打撃を与えています。コロナ禍で、人口密集がリスクになる中での東京一極集中の是正、“稼ぐ”都市づくりからの脱却が、喫緊の課題となっています。人の移動や集合の制約により、テレワーク等の活用で住まい方、働き方にも大きな変化が現れています。 気候変動による豪雨や大雪等の自然災害も年々激甚化・頻発化し、いのちと暮らし、生業と財産が奪われる危機に脅かされています。18年の西日本豪雨災害や19年東日本台風、20年7月豪雨など毎年、「かつて経験したことのない」降雨量を記録し、甚大な被害を発生させ、21年7月には熱海土石流被害のような「人災」も誘発しました。災害が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることは政治の要であり、従来の