日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか

＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小

[shibusashi]

『バブル崩壊後の30年間、一度も完全雇用を達成したことがなかった。それは旧日銀と財務省が金融や財政の引き締めを繰り返したためである。』

[mmsuzuki]

“就労の有無とは無関係に一定額が付与される定額給付には、所得補償のような休業インセンティブは存在しない。”

[Pythonkun]

野口旭・専修大学経済学部教授「今は、アベノミクスの初心に帰って、財政赤字の多少の上ぶれは許容しつつ、完全雇用とインフレ目標の達成にマクロ経済政策全体の舵を切り直すべき時なのである。」

[maturi]

”「一度引き下げた消費税率をどうやって再び引き上げるのか」というありがちな減税反対論に対しては、簡単に答えを返すことができる。それは要するに、「２％インフレ率が達成されるまで」である。”

[shinchanchi]

野口旭さんの記事。政策目標とそれに応じた政策割当が大事。新型コロナは想定外でした、と言って消費税減税や給付金などを果断に実行して欲しい @AbeShinzo