日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など大規模緩和を解除し、政策金利を0

日本の大型連休中の外国為替市場では円相場が大きな波乱となった。海外投機筋の仕掛け的な円売りを日本政府・日銀の円買い為替介入が押し返す攻防の「第一ラウンド」は山を越えた。市場では「両者が『自制』し、しばらくは極端な値動きにはならないのではないか」との声が出ている。7日朝方の東京市場で円相場は1ドル=153円台後半で推移している。日本当局が4月29日に円買い介入を始めたとみられている160円前後

新しい少額投資非課税制度（NISA）で最も人気となっている投資信託が、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）だ。運用部隊はファンドをどう切り盛りしているのか、追跡した。午後5時30分　急増する注文を集計三菱UFJアセットの本社（東京・港）には、オルカンの主要販路であるネット証券に加え、全国にちらばる約50の証券会社や銀行

「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

為替介入のタイミング焦点　３４年ぶり円安、１日で３円急落 https://t.co/ekEXqF5lSY — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 27, 2024 プラザ合意のあった1985年を基準年とすると、日本の物価（ここではGDPデフレータを用いる）はほぼ同じだが、アメリカの物価は2倍以上になっているので、名目為替レートが同じだと実質為替レートは約半分に減価することになる。 内閣府, BEAより作成 日本は1990年基準と2015年基準を1985年で接続👇のマーカーは名目1ドル=158円だが、実質為替レートは（1985年基準）は約360円で、58年前の1966年の水準に相当する。「昔の1ドル=360円はまだまだ遠い」と言う人がいるが、実質では既に到達している。 内閣府, BEA, BISより作成 日本の2024年Q1とQ2のGDPデフレータは202

1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後

30日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比1.5%安の3万7815ドルで終えた。インフレの長期化を示唆する指標が相次ぎ、1日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感が強まった。賃金や住宅価格の伸びが続くなか、著名エコノミストの間でも追加利上げの可能性を巡る議論が活発になってきた。ダウ平均は月間で5%下落した。月次ベースで2022年9月以来の下げ幅となった。「緩和の

良質な睡眠を求めて旅をする「スリープツーリズム」が世界的に注目されている。スリープツーリズムとは、良質な睡眠を得るための旅行。プランは不眠症や寝つきが悪いなどの睡眠障害に悩む人や疲れている人に向けたものとなる。寝具や空調、室温といった睡眠環境はもちろん、適度な運動や食事、リラックスするためのヨガなどのアクティビティーが含まれる。世界的に深刻化している睡眠障害を背景に市場は拡大。海外の調査会社

JR東日本による新しいデジタル銀行サービス「JRE BANK」がいよいよ5月からスタートする。JRE BANKは銀行サービスを楽天銀行が代理し、JR東日本のブランド名で提供する形で5月から始動する。 【画像】「運賃4割引き」「グリーン券 年4枚」公式Webサイトが説明するJRE BANKの特典 JRE BANKの特徴は、JR東日本の駅にあるATMから手数料無料で何度でも現金を引き出すこと。が可能だ。Suicaなど既存のサービスとの連携も強化している。JRE BANKは鉄道経済圏と金融の融合を進め、顧客にとってより便利でお得なサービスを展開しようとしている様子がうかがえる。 運賃4割引きチケット、最大6060円相当のグリーン券……破格の特典を用意　話題を集めているのは、鉄道料金の割り引きや充実したポイントプログラムだ。JRE BANK口座をビューカードの引き落とし口座に設定したうえで、預金残

国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約9割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 【グラフで見る】輸入果汁単価の上昇 森永乳業は25日、オレンジジュース商品「サンキスト　100％オレンジ」（200ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Dole　オレンジ　100％」について、200ミリリットルを除く1000ミリリットル、450ミリリットルの販売を2023年4月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース　オレンジ」（1・5リットルペットボトル）の販売を23年12月1日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるの

超円安が日本経済の大問題となりつつある。4月20日付の朝日新聞コラム「多事奏論」にも書いたが、日本経済はいま「新興国化」しつつある。超円安で日本人の購買力が相対的に他国より下がり貧しくなっているのだ。 勢いが止まらない円安に財務省・日本銀行も懸念を強めている。当局がこれを止めるための円買い介入のタイミングを探っているのはまちがいない。とはいえ、万が一、市場の円売りの勢いを一撃で止められなければ、円売りを仕掛ける投機筋はさらに勢いを増す。だから当局も軽々に介入に動けない。 そこで円安ストップのカギを握るのは、植田和男総裁が率いる日銀だ。他の先進国の中央銀行のようにインフレ状況に見合った政策金利への引き上げが早くできるかどうか。それが問われている。

植田日銀が26日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、国債の購入方針も変えなかった。何らかの円安への対応に期待していた市場は「ゼロ回答」を吹聴し、一段の円売りに走った。だが、円安騒ぎの陰で日銀は連続利上げに向けた布石を着実に打っている。向こう2〜3年をメドに1〜2%の利上げすら示唆してみせた。円安騒ぎがなかったら、市場はむしろ植田日銀の「タカ派ぶり」に驚いていたかもしれない。仮に円安で追い込

４月２５日、円安・ドル高が止まらない。写真は都内で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日］ - 円安・ドル高が止まらない。年初来の対円の通貨騰落率（４月２４日時点）を見ると、円が全面安となっている一方、外為市場で取引量が多い主要１０通貨のうち、ドルの上昇率は９％でトップとなっている。 まさに「ドル１強」状態だ。ドル円は１５５円ちょうどの大台に乗せたが、目標値としては（あくまでテクニカル分析だが）、年初来の上昇トレンドチャネルの上限が位置する１５７円ー１５８円付近、さらに上抜けると、１９９０年４月以来となる１６０円２０銭が視野に入る。

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日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会