日本のインフレはしばらく続く。そこで起こるのは投資しない人から投資する人への富の再分配だ！日本人があまり投資しない5つの要因とは？
日本は物価が過度に低い！ 日本と海外の物価の差は、為替が円高になることよりも、日本のインフレが続くことによって調整されるだろう 日本と海外の物価の差は、理論的には為替によって調整されることも考えられます。しかし、私は為替水準の変化よりも、日本のインフレが続くことによって物価の差は調整されるだろうと思っています。 米ドル/円の為替レートが元のレベルに戻ることはないでしょう。それは、日本銀行による低金利政策と資金の潤沢な供給が続いているためです。 海外のインフレの状況や物価と比較してみても、日本の物価は相対的に低すぎます。それが為替で調整されるならば、円安時代になる前の比較的、円が米ドルに対して高いレベルにあった頃よりもさらに円高にしなければならないでしょう。 もし、そうなれば、輸出企業をはじめとして、日本経済に大きな打撃となります。これは誰も望んでいない事態です。 今回の日本のインフレでは富
マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
マイナス金利の解除で金融緩和は変質してしまった｜金子洋一・神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会
日銀決定会合でマイナス金利の解除が決まってしまった。金融政策の正常化などとマスコミは踊らされているがまったくナンセンスだ。少なくとも賃上げが、大企業だけでなく中小企業にまで及んでから金融政策のスタンスを変えるべきだったのだ。 タイミングの問題だけではない、これはアベノミクスの金融緩和の変質を意味する。われわれ国民が監視を怠れば期待に働きかける金融緩和のパッケージから、白川総裁時代にも似たアドホックな金融政策（＝まったく効果がない金融政策）になりかねないからだ。（まだ完全に戻ったとは言い切れないのが不幸中の幸いだ。） ここで分かったのは、日銀官僚の体質は結局、白川総裁時代となんら変わっていなかったということだ。彼らに経済の舵取りを任せていては危険である。今回のように『金融緩和の弊害』などと言い出して、量的緩和政策などの非伝統的金融政策を捨て、「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節」と
民主党政権は良かったのか？
質問者2 @shinchanchi @Polaris_sky @kiyotaka1974_2 内閣府のGDP統計から実額・成長率のデータを取ってきて、グラフを作ったので貼っておきます。 2010-2012 ≒民主党政権 灰色 2013-2020 ≒第二次安倍政権 黄色 pic.twitter.com/Z9NxGqKV0O 2024-02-12 09:30:31
【ニュース裏表 田中秀臣】植田総裁の「リーク」と「匂わせ」…日銀政策は退化してしまうのか 木原誠二氏も言えなかった「減税すべき」（1/2ページ）
今の日本経済は消費する力が弱い。つまり消費しようにも可処分所得が不足しているからだ。政府や日本銀行が国民生活を第一に考えるならば、所得を増やし、消費を強める政策をとるべきだ。だが、植田和男総裁になってからの日銀は、国民生活を優先するよりも、金融業界への配慮が勝っている。 最近ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）を形骸化した。それまで低く抑制していた長期金利の上限を１％と従来の倍まで引き上げたからだ。これによって１０年物の国債金利は一時、０・７％台半ばまで上昇した。住宅ローンや銀行からの借り入れがきつくなるだろう。 他方で銀行は預金金利が低いままなので、貸出金利との利ザヤで儲けが増える。植田日銀になってから銀行株が上昇しているのは市場の素直な反応だ。対して、国民の消費はさえないままだ。 ＹＣＣが「形骸化」しているのでこれからも長期金利は上昇していき、アベノミクスが始まる前
金融緩和で就業機会が増え、女性活躍の土台が整った──次期日銀総裁候補、植田和男氏の指摘について
次期日銀総裁候補・植田和男氏は、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示した REUTERS/Issei Kato ＜新総裁候補に指名された植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、これまで就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する......＞ 日銀の黒田総裁が交代する大きな節目を迎えつつあるが、日本の金融市場は落ち着いている。新総裁候補に指名された植田和男氏が国会の聴取において、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示したこと、などが市場の安心材料になった。 植田氏は、かつて量的緩和政策に懐疑的な見解を示していたが、考えはやや変わったのかもしれない。黒田日銀が行ってきた金融政策の成果を認識した上で、未完と位置付ける2%インフレ安定の実現を目指すと明言した。 バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営への期待 2010年以
Shirakawa(2023)対白川(2002) - himaginary’s diary
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」：時事ドットコム
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がＩＭＦ誌に寄稿 白川氏は１日公表の国際通貨基金（ＩＭＦ）季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続が重要” | NHK
ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること
【ニュース裏表 田中秀臣】アベノミクスを終わらせたい勢力、日銀の金融政策「修正」の真相 「悪い円安」キャンペーン、まさに事実をねじ曲げる報道（2/2ページ）
だが、マスコミの多くは、日銀の金融緩和をやめさせたい勢力が中心だ。最近でも「悪い円安」キャンペーンが、日本経済新聞や朝日・毎日新聞などで盛んに行われた。 「日銀は金融緩和をやめた」とマスコミが大きく騒ぐのは、この機に乗じて世論を「アベノミクスは終わり」という方向に誘導したい思惑がある。まさに事実をねじ曲げる報道だといえる。 そもそもＹＣＣが採用された背景は、財務省の緊縮姿勢にある。アベノミクスの基本は、日銀がインフレ目標を設定し、国債などをどかんと大きく買い入れ、それでマネーを潤沢に市場に供給してデフレを終焉（しゅうえん）させることだ。 しかし財務省は緊縮姿勢を崩さず、日銀の政策と協調を事実上サボってきた。つまり国債を出し渋ったわけだ。このため少ない国債購入でもなんとかつじつまを合わせようとＹＣＣが採用された。政府・財務省がどんどん国債を発行して、積極財政で日銀と協調すれば本来は必要ないも
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
髙橋洋一「今更聞けない バブル崩壊から失われた30年の原因」
小泉・安倍・菅内閣のブレーンとして活躍してきた髙橋洋一が、様々な課題に切り込み、日本の未来を語る！！バブル崩壊から失われた30年の原因を解説！ 【全国賃貸オーナーズフェスタ公式YouTubeチャンネル】 全国賃貸オーナーズフェスタ公式YouTubeチャンネルでは 賃貸経営における“お得な情報”をお届けして参ります。 ぜひチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ https://www.youtube.com/channel/UC3MIZel02-i-7JQFq1Xr-IQ/featured 賃貸経営にかかわる企業が一堂に集結した国内最大級のイベント ▼全国賃貸オーナーズフェスタ2022 ホームページ https://www.able.co.jp/promo/fair/2022/online/fin ▼お問い合わせはこちら
円安についてFXトレーダーがざっくり説明する
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる → 銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる → 銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る） なお量的緩和の逆は量的引き締め（QT）という 量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる
円相場 政府・日銀が市場介入か 一時7円以上 円高ドル安に | NHK
21日夜から22日未明にかけて一時、1ドル＝144円台まで7円以上、円高ドル安が進む場面があり、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられます。今後の政府・日銀の対応に市場関係者の警戒感が一層高まっています。 外国為替市場では日本時間の21日夜、海外の取り引きで円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝151円90銭程度まで値下がりしました。 ところが日本時間の午後11時半すぎに、円相場は突然、円高方向に振れ、およそ2時間で1ドル＝144円台半ばまで7円以上、変動しました。 政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」でドル売り円買いに踏み切ったとみられます。 その後、外国為替市場で円相場は、1ドル＝147円台後半まで値下がりしましたが、今回の市場の動きについて政府・日銀から今のところ公式な発表はありません。 政府・
米国株「逆金融相場」は22年末まで？激変した株式サイクルの解釈法
マーケットフォーカス 株式、為替、金利、商品。主要なマーケットの行方や構造を著名なストラテジスト、エコノミストがわかりやすく、かつ独自の視点で分析する。 バックナンバー一覧 株式相場では、景気サイクルに沿った金融政策の局面に応じたサイクル投資が有効なアプローチの一つだ。しかし、コロナ禍以降の経済と市場は、通常のサイクルとは大きく予想を異にする。特に、突飛なインフレが景気サイクルに先行して進み、金融政策が後手に回っている。インフレと金利と景気、更に株式、債券、為替、商品など各市場が錯綜（さくそう）する正念場を控え、明快で柔軟に対応するための指針として、サイクルの新解釈を提示する。（田中泰輔リサーチ代表 楽天証券グローバルマクロ･アドバイザー 田中泰輔） 平時とコロナ禍で大きく 異なる株式のサイクル 株式相場においては、経済の好不況に沿ったサイクル投資を有効なアプローチとして推奨している。株式
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
アベノミクス、戦後２番目の好景気実現 完全雇用達成も後遺症根深く
安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ
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【為替・金融政策の注目ポイント】円安どこまで続く？（第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣さん）[為替のリアル]
物価と賃金上がる「普通の経済」へ 30年越しの脱デフレ - 日本経済新聞
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