政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。 2022-12-11 21:42:27
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
史上最悪の経済危機で「経済死」を増やさないために政府がすべきこと（田中 秀臣） @gendai_biz
政府の経済対策への評価 「第三波」と俗称される11月後半から現在に至るまでの新型コロナの感染拡大、それに伴う政府の経済対策への評価は激しく割れている。 野党や主要メディアの大半は、Go Toキャンペーンを感染拡大の「主役」として批判していた。そしてGo Toトラベルが全国的に一時停止されると、今度は観光業界など経済が混乱していると政権批判を強めている。また、それに先立って発表された第三次補正予算案についても、主要メディアは巨額の政府支出であると財政規律の観点からやはり批判している。 現在の新しい政権批判のムーブメントは、「緊急事態宣言を再び出すべきだ」という主張である。Go Toトラベル叩きから「緊急事態宣言しかない」とワイドショーやニュース番組は盛んに喧伝し、そして立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表らも声を揃えて、地域限定とはいえ緊急事態宣言を唱えている。 しかし、本当
コロナ不況による年末倒産阻止へ４０兆円規模の投入が必要 「ＧｏＴｏ」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」（1/2ページ）
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比２１・４％という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要だと訴える。 ◇ ２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえる。 上武大の田中秀臣教授は、「４～６月期の落ち込みが深かった分、経済
再否決の大阪都構想が陥った「小泉構造改革」との共通点 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
立憲民主党と国民民主党はなぜ政策一致できなかったのか - 情報検証研究所のブログ
立憲民主党と国民民主党はなぜ政策一致できなかったのか。今後、合流・分党はどこに向かうのか。 読み解くには政界全体の見取り図が必要だ。以下の２つの軸で整理してみた。 Ｘ軸： 「現実」志向（実行や提案に軸足）←→「理想」志向（悪くいえば、批判ばかり） Ｙ軸： 「国民一般」へのアピール重視←→「支持団体」重視 「保守」「リベラル」の区分は敢えて用いていない。これは、概念そのものが政治信条次第で、混乱しやすいからだ（例えば、立憲民主党は「リベラル」と捉えられがちだが、枝野代表は自らを「保守」と称する）。 立憲民主党と国民民主党は、Ｘ軸（現実－理想）でのポジションの違いは明らかだった。前者は「政権批判」に力を注ぐ傾向が強く、後者は（党所属議員すべてかどうかは別として）、「提案型野党」としての活動を重んじてきた。 今回の合流協議で憲法につき政策一致できなかったとされるが、従来から立憲民主は「安倍内閣で
感染期の経済対策をどう評価するかー倒産、失業、生命の危機の回避：ドカンとやってスピードあげる - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す
日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
中途半端な新自由主義の末路＠児美川孝一郎: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
法政の児美川孝一郎さんの「中途半端な新自由主義の末路、一蓮托生の大学と文科省」という文章が、それ自体大変面白いだけではなく、それって日本社会のすべてに言えることじゃないかと思わせるという意味で、大変興味深いものになっています。 https://news.biglobe.ne.jp/economy/1001/jbp_181001_2020808856.html（中途半端な新自由主義の末路、一蓮托生の大学と文科省） もちろん、児美川さんが論じているのは、副題にあるとおり、文部科学省の「中途半端な新自由主義」とそれに翻弄される大学なんですが、 ・・・・ここで、あらためて指摘しておきたいのは、「将来像の提示」と「誘導」という高等教育政策の基本路線は、確かに新自由主義を基調とはしているが、しかし、純粋な理念型としての新自由主義的な政策スキームからは外れる、極めて日本的なものだったのではないかという点
江戸時代中期の経済政策 - やしお
江戸時代の約260年間を、80年、100年、80年に分けてみて、その中期の経済政策の流れをまとめてみようと思って。 前期の戦後処理の体制安定化と土地開発が一段落して、中期は経済的な構造転換を進めていった時代、というのが大雑把なストーリーになっている。 前期：80年：初代家康→4代家綱（1603年→1680年） 中期：100年：5代綱吉→10代家治（1680年→1786年） 後期：80年：11代家斉→15代慶喜（1787年→1868年） 前提となる体制 連邦制 江戸時代はアメリカの連邦制のような体制だった。幕府は国家の軍事・外交・通貨発行の権利だけを持っていて、その他は各藩の担当で直接口出しはできなかった（内政干渉にあたる）。 例えば幕府は各藩から税金（米）を直接徴収するようなことはしていない。参勤交代も「大名の経済力を削ぐための制度」と説明されるが、本来は軍役という位置付けで、政府の軍事権
アベノミクスは豹変できるか - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
財政再建には順序がある 増税は最後の手段
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月15日、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、参考人として意見を言う機会があった。以下は事前に用意した陳述内容だ。実際の発言とは必ずしも同じでないことをお断りしておく。 「財政は経済の
視点：アベノミクス加速の鍵は生産性向上とＴＰＰ＝大田弘子氏
１２月２９日、元経済財政担当相の大田弘子・政策研究大学院大学教授は、安倍政権の優先課題として、サービス産業の生産性向上、地域の活性化、働き方改革、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現などに言及。 写真は７月３日に都内で撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２９日］ - 総選挙で安定多数を改めて確保した安倍政権にまず求められるのは、アベノミクスの加速だと大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。具体的な優先課題としては、サービス産業の生産性向上、地域の活性化、働き方改革、そして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現などを挙げる。
安倍政権と雇用と賃金、アンチ安倍勢力と雇用と賃金 - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 最近、「労働分配率の低下が問題」というフレーズを見かけ、調べてみると、労働分配率にはデータの取り方でいくつものグラフがあることがわかりました。 たとえば、「労働分配率の低下を止められるか」（PDF）と題されたみずほ総研のレポートでは、OECDのこんなグラフが紹介されています。 一方で、「賃上げと内部留保を巡る混乱―賃上げはストックではなくフローから」（PDF）と題された日本リサーチ総研のレポートでは、こんなグラフが。 どっちのグラフを見ながら考えるかで、ものの見方が全然変わってしまいます。 いくつかグーグル検索した中でもっとも興味を惹かれたのは野田正彦・阿部正浩「労働分配率、賃金低下」（PDF）というレポートです。 労働分配率の測定については…
リフレ・レジームは揺らいでいるか？
一昨日くらいから断続的にTwitterで書いたものを列挙しました。 「黒田総裁の信頼性崩壊」BY LARS CHRISTENSEN http://dlvr.it/3WDfKvを読んで。 クリステンセンの指摘は、今回の株価の乱高下を、クルーグマンがそもそも指摘したリフレ・レジームの動揺に求める。理由は以下の三点。 １）甘利経産相の発言「長期金利が上昇しないようにするには国債への信認を高めることだ」が投資家たちに日本の金融政策の方向性を疑わせた ２）日銀の5月議事録から甘利発言と同じ趣旨の発言をする委員が大勢いた。これは日銀内部でインフレ目標の意義についての意見統一がないことを市場に伝えた。以下はクリステンセンの道草による訳文から。 「言い換えると、一部の日銀委員は債券利回りの上昇を抑えたい、つまりは甘利大臣の懸念に対応する考えを持っているということだ。これを行うにはたった1つの方法しか存在し
「育休3年」「女性手帳」がバリ女に総スカンのなぜ 政府の子育て支援策に学ぶ“男女間の非対称性”の罠
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid バリバリ女子のポンコツおじさん改造講座 日本企業で元気な女性社員が増えているのに対して、男性社員は元気がなくなっていると言われて久しい。女性の社会進出が進む現在、ビジネスの第一線でバリバリ働く女性社員と年配の男性社員たちの「意識の差」は、埋めようもなく広がっている。そんなご時世で、「男性部下には思いっきり注意できるけど、女性には気が引けてしまう」「女性社員の本音がわからない」と苦手意識を持ち、悩んでいる男性も多いはずだ。今どきの女性たちは、男性に対してどんな不満と要望を持っているのか。 本連載では、「バリバリ女子」たちが時代遅れの「ポンコツおじさん」に向けるシビアな苦言、提言を赤裸々に紹介
【日本の解き方】所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務 - 政治・社会 - ZAKZAK
金融緩和によるデフレ脱却や景気回復実現へ前進しているが、一方で所得再分配政策はどうなっているのかという疑問を持つ人もいる。 金融政策は、マクロの経済変数を動かすので、個々の経済主体にとっては効果が比較的まんべんなく行き渡る。この意味で、金融政策はエコひいきのない政策である。 ただし、効果の波及経路が資産市場を経由する場合には、当面、資産を持っているかいないかで効果の差が出てくる。その結果、資産の有無によって一時的に格差が見えるようなこともある。 本来ならそうした一時的なものについてはあまり気にしないほうがいいのだが、それでもある程度時間がたっても存在する格差是正のためには、一定の所得再分配政策が金融政策とは別に必要であろう。 筆者は、もともと経済政策の目的である資源配分、所得分配、経済安定化のためには、さまざまな政策手段を使うという立場である。所得再分配政策としては、「負の所得税」
高橋洋一の自民党ウォッチ 「底浅い」政治部の補正予算報道 維新の会賛成の「深層」描かず
平成24（2012）年度補正予算案は、2月14日（2013年）の衆院本会議で可決され、参院に送付された。与党の自民、公明に加え、野党の日本維新の会も賛成した。民主党とみんなの党は、公共事業費を削る組み替え動議をそれぞれ提出。動議は否決されたため、補正予算案に反対した。共産党と生活の党も反対した。 マスコミは、野党の日本維新の会が異例の賛成をしたと報じている。ただ、この「政治部報道」では、速報段階とはいえ、各党の賛否内容はほとんど報じられていない。このため、底浅い報道になっている。 異論あれば「組み替え動議」提出 与党の自民、公明の考えは補正予算案として政府案になっている。補正予算に限らず予算は、政策を数値化・可視化しているので、自らの政策があれば、政府案とどこが違っているのか、どこが合致しているのかをいえるはずだ。 そこで野党は、与党・政府の補正予算案にすべて賛成ならば、そのまま賛成するこ
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アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
