被災外国人支援へ専門人材 総務省、行政との仲介役に - 日本経済新聞

総務省は、災害時に避難所で生活する外国人らの困り事を自治体へ伝える仲介役の育成に乗り出す。訪日客や在留者は言葉の壁や食習慣の違いから、苦労するケースがあるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までの配置を都道府県と政令指定都市に呼び掛け、国として養成研修を後押しする。避難所が開設されると、ボランティアの通訳スタッフらが巡回して対応している。しかし、熊本地震では宗教上の理由から食事

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#フクシ・エントリ “仲介役は、通訳スタッフらから被災者の要望や困り事を聞き取り、まとめて自治体側に伝達。逆に支援物資など自治体が発表する情報も、英語などへの翻訳が必要かどうかを選別し、的確に伝える”