Monthly Economist Report（2023年2月）

1．政府・日銀の共同声明維持で、当面は「凍結経済」解凍の流れが続く見通し 筆者は、Monthly Economist Report 『凍結経済の形成・解凍・今後の見通し』（2023 年 1 月）において、日本経済の過去・現 在・未来を考えるには、以下のように政府・日本銀行の物価目標の設定が鍵になる、とした。すなわち、 ① 1990 年代後半以降、日本銀行が実質的にゼロ％を目標とした金融政策運営を実施したことで、過度な円高、緩和した労 働市場が継続して総需要不足となり、賃金・物価が凍結する「凍結経済」が形成されたこと、 ② 2013 年以降、政府・日本銀行が 2％の物価目標を掲げて、日本銀行が大規模な金融緩和を実施したことで、過度な円高 が是正され、労働市場は逼迫し、総需要がプラスに転じて、賃金・物価が解凍し始めたこと、 ③ 今後については、政府・日本銀行がどのような物価目標を設定するかが極

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1998年からの就業率の急降下は消費税増税と速水日銀総裁による失政のダブルパンチ。小泉・福井時代の微温的な回復がよく表れてる。

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非常に興味深い。1990〜2012年、高齢化(生産年齢人口比率減少)とともに就業率は低下していった。ところが2013〜2022年は、高齢化は相変わらずだが就業率が一転して上昇。その要因の分析と今後の見通し。