前副総裁「日銀は動く必要なかった」 引き締めが招くリスク指摘：朝日新聞デジタル
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“異次元”の少子化対策なら…「今回は国債を使ってもいい政策ではないか」【経済学者の解説】 | 特集 | 関西テレビニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
「異次元の少子化対策」の財源や具体策が11日に示されました、その中で注目されたのが大学などの入学金・授業料の無償化です。公表された「異次元の少子化対策」の中身について、そして財源面を含め大阪大学大学院教授の安田先生の解説です。 今回のプランは基本理念として「切れ目のない支援」となっています。子供が生まれる時の「出産費用」の保険適用に始まって、子どもが成長していった際の住宅支援や児童手当の拡充などの支援策です。 【大阪大学大学院 安田洋祐教授】 「少子化対策に限らず、政策が効果を発揮するためには、 1. 対象が広い 2. 公平・納得感 3. イメージしやすい この3つの条件が重要だという風に思います。 まず基本理念の“切れ目ない支援”という点はそれなりに良いかなと」 【大阪大学大学院 安田洋祐教授】 「ところが大学の無償化は条件として“扶養している子供が3人以上いる”となっていて、対象が非
固定費と実感可処分所得｜飯田泰之
先月の『中央公論』特集に「日本に横たわる格差と格差 " 感 "」という小文を寄稿しました．特集そのものは親ガチャ問題に代表される格差の継承についてなのですが，テーマの真ん中は多くの人が書くようなので，少し変化球で「主観的な格差意識」に注目しています． 上記記事では「理想の家族」という幻想が主観的格差を生み出すという点に注目していますが，今回は東京一極集中から主観的格差が生まれる理由についてお話します． 固定費とシュワーベの法則 所得格差や資産格差－－それ自体も確かに問題なのですが， ・日本の所得格差は過去10-20年で横ばいかやや改善気味 ・そもそも日本の所得格差や資産格差は海外に比べるとかなり小さい にもかかわらず，意識調査では「格差を感じる機会が多い」「格差が拡大している」という回答が増加している． このような客観的格差と主観的格差（格差意識）の乖離の原因として，あげられるのが固定費の
ノア・スミス「安倍晋三のもとで大きく変わった日本」（2022年6月4日）
[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触
ブランシャールのタカ派とハト派論 - himaginary’s diary
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
いまこそ磨くべきマクロ経済のインテリジェンス | 日本経済新聞 電子版特集（PR）
米国の銀行破綻に端を発する金融市場の動揺に象徴されるように、企業は常に予測不能なリスクにさらされているが、それらの多くは、実はマクロ経済に起因する。歴史を振り返っても、1930年代の大恐慌、1970年代の大インフレ、1990年代からの日本の「失われた20年」、いわゆるリーマン・ショックが引き金となった2008年の世界的金融危機など、マクロ経済の変動は企業や個人に大きな影響を及ぼしてきた。つまり、企業が真剣に取り組まなければならない、外部環境の変化を読み解くためには、マクロ経済への理解を深め、インテリジェンスを磨くことが必要不可欠なのだ。 ここでは2023年5月23日に開催された日経電子版オンラインセミナー「VUCA時代のインテリジェンス経営～不確実な時代にインテリジェンスを活用し持続可能な成長を実現する企業経営」の「Keynote（基調講演）」をリポートする。 金融市場の動揺で再認識される
Monthly Economist Report（2023年2月）
1．政府・日銀の共同声明維持で、当面は「凍結経済」解凍の流れが続く見通し 筆者は、Monthly Economist Report 『凍結経済の形成・解凍・今後の見通し』（2023 年 1 月）において、日本経済の過去・現 在・未来を考えるには、以下のように政府・日本銀行の物価目標の設定が鍵になる、とした。すなわち、 ① 1990 年代後半以降、日本銀行が実質的にゼロ％を目標とした金融政策運営を実施したことで、過度な円高、緩和した労 働市場が継続して総需要不足となり、賃金・物価が凍結する「凍結経済」が形成されたこと、 ② 2013 年以降、政府・日本銀行が 2％の物価目標を掲げて、日本銀行が大規模な金融緩和を実施したことで、過度な円高 が是正され、労働市場は逼迫し、総需要がプラスに転じて、賃金・物価が解凍し始めたこと、 ③ 今後については、政府・日本銀行がどのような物価目標を設定するかが極
ノア・スミス「資産価格が下がったときに，富はどこに行くの？」（2022年6月16日）｜経済学101
ただ無に帰するんだよ「ふわふわのふわりんさ，妖精さんの光の粉だよ．存在しちゃいない．物質じゃない．元素表なんかに載っちゃいないんだよ．」――マーク・ハンナ 株式市場や暗号通貨市場の崩壊について，このところずいぶん書いていて，たまに，こんなことを言ったりする――「2021年後半のピーク時に比べて，想定元本の2兆ドル以上が，いまや消え去ってしまっている．」 すると，こんな質問が寄せられることがある．「その富はいったいどこに行ったの？」 一言で答えるなら，どこにも「行って」はいない．消失したんだ．存在をやめてしまったんだよ．とはいえ，そんなことを聞かされても，自然にピンと直観でわかる話じゃないよね．「なにがどうなれば富が消失してしまうなんてことが起こりうるのよ．」 そこで，今回の記事ではそのへんがどういう仕組みになっているのかを解説しよう．このあと読んでもらうとわかるように，これには政策への含意
日本のマスコミが「バーナンキ氏のノーベル経済学賞受賞」をまともに報道できない理由 高橋洋一が解説
数量政策学者の高橋洋一が10月12日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。ノーベル経済学賞の受賞が決まったベン・バーナンキ氏について解説した。 ベン・バーナンキ氏がノーベル経済学賞を受賞 飯田）ベン・バーナンキ氏ら3人について、2022年のノーベル経済学賞の共同受賞が決まったということです。 高橋）この20年、バーナンキさんの話を私は日本でよくしていたのですが、その度に批判されました。 飯田）いわゆる主流派経済学と呼ばれるものに対して、みんな批判的だった。 高橋）いまはひっそりとしています。ノーベル賞を受賞したのですからね。 「金融緩和は禁じ手」と言われていた 飯田）「金融緩和は禁じ手であって、お金をばら撒くことなどやってはいけない」と言われていました。 高橋）みんな言っていたでしょう。その人たちは、いまどうしているのでしょうか。マスコミもまともに報じていません。 飯
緊縮病という「日本化」からどう離脱するべきか（1/3ページ）
エコノミストの永濱利廣氏の『日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本
経済成長と自由を選ぶのか、脱成長と全体主義社会を選ぶのか――『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠 』（PHP新書）/柿埜真吾（著者） - SYNODOS
2022.03.08 経済成長と自由を選ぶのか、脱成長と全体主義社会を選ぶのか――『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠 』（PHP新書） 柿埜真吾（著者）経済学 #「新しいリベラル」を構想するために 出口が見えないコロナ禍や地球温暖化問題を背景に、資本主義や経済成長を否定的にとらえる風潮が広がっている。地球温暖化を防ぐ「脱成長コミュニズム」を唱える斎藤幸平氏（大阪市立大学准教授）の『人新世の「資本論」』（1）は40万部を超える異例のベストセラーとなっている。資本主義の批判者の話を聞いていると、感染症や災害は産業革命以来の人類の歩みが間違っていた証拠であり、天罰だと言わんばかりである。斎藤氏も「気候変動もコロナ禍も〈…中略…〉どちらも資本主義の産物」（斎藤,2020,278頁）だと述べている。 （1）斎藤幸平（2020）『人新世の「資本論」』集英社新書． 地球環境を守
前田敦司 on Twitter: "@m_takaharasan 結局， 一人当たり実質賃金(↓)=実質時給(↑)x総労働時間(↑)/人数(↑↑) ということでしょうか． （さて，右辺のどの部分を「アベノミクスの失敗」と呼ぶべきだろう…?） https://t.co/Oaj4ATkci9"
@m_takaharasan 結局， 一人当たり実質賃金(↓)=実質時給(↑)x総労働時間(↑)/人数(↑↑) ということでしょうか． （さて，右辺のどの部分を「アベノミクスの失敗」と呼ぶべきだろう…?） https://t.co/Oaj4ATkci9
「財政危機ってどれくらい深刻？」in schoo「ギモンの法則」のまとめと未利用パワポ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
schooでは脱線多すぎてパワポの2割ほどしか利用できませんでしたので、利用しなかったごく一部を以下に。放送された全体はネコっちの絶妙なまとめ画を。 番組自体はこちら https://schoo.jp/class/7712 Schoo『ギモンの法則 -再起を目指すよさこいチームのギモン-（第4回）財政危機ってどのくらい深刻？』 #ギモンの法則 #Schoo #グラレコ@schoo_inc @aoixx201 @gimon_no_hosoku @zoffy_ueda @zoffy_x pic.twitter.com/gKCQyNe8BY — ネコっち | 超速グラレコで内なる才能と熱量を見える化する猫 (@flytetyme2) 2021年2月25日 日銀入れた統合政府でのポイントは徴税権の扱いと時間またいだ統合政府の予算制約とMMT的発想との相違など。三枚目と四枚目が特に重要。
『リフレ派の逆襲』
《最初に》 このブログを公開するにあたって、内容のチェックと手直しをして頂いた経済学者の田中秀臣氏に厚くお礼を申し上げます。 はい、こんにちは。最近「JKリフレ」と言う単語の入ったアカウントからフォローされたけど多分それはもりちゃんが普段言ってるリフレとは別のヤツだね！でお馴染みのもりちゃんです。 さて、もりちゃんのプロフィール欄には「リフレ派」と書いてあります。 これは一体何なのか。今回はこの辺を皮切りに経済政策全般を書いていこうと思います。経済学は幅が広く奥も深いです。全てを書くのは不可能なので「経済政策の核になる部分を出来るだけ分かりやすく」をテーマにします。 ネットでは専門家や評論家が興味深い経済論評を数多く書いてますが興味の無い人には読んでも意味が分からないと思います。 なので「分からない人や興味の無い人に関心を持ってもらいたい」と言うのが目的です。 本来経済を語る時は数字が最重
日本がギリシャのように破綻しない理由
いくら借金をしているか、いくら資産を持ってるか 現在、ギリシャが事実上の債務不履行に陥っている。ユーロ圏にとどまるためには、多大な困難を乗り越えなければならない。 これに伴い、「政府の債務は日本のほうがギリシャより大きい。日本の財政は大丈夫なのか」という声が上がっている。 日本では20年以上にわたって政府の歳入より歳出が多い状態が続いている。日銀の資金循環統計によれば、地方公共団体を含めた日本の一般政府の負債合計は2015年3月末で1206兆円、名目GDP490兆円の246％に達した。IMF推計によるギリシャの対GDP比176％より大きい。 政府がこうした自転車操業を行っている状況はもちろん、望ましいことではない。しかし、日本の政府債務の対GDP比がギリシャに比べて大きいとしても、そこだけを捉えて「このままいけば、日本もギリシャと同じように債務不履行に陥り、経済がめちゃくちゃになる」と考え
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高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "金融政策は雇用政策。Bernankeらは、Monetary Policy を論ずる時に、dual mandate,NAIRU,Phillips curveなんかをしばしば言っていたけど、ここをしっかり理解していないと、白川氏のようなトンチンカンな中銀総裁になる。"
物価と賃金上がる「普通の経済」へ 30年越しの脱デフレ - 日本経済新聞
新着情報 | 夕日書房
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2021/0615/1261.pdf
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/04/01/blog040120-economic-policies-for-the-covid-19-war
