【宗教法人法を問う】＜独自＞休眠法人解散へ予算７０倍超 文化庁、地方の人手不足緩和狙う

脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）といった犯罪の温床になり得る休眠状態の宗教法人を速やかに解散するため、文化庁が令和５年度、「不活動宗教法人対策推進事業費」として前年度比７０倍超の約４億４千万円を予算計上したことが３日、分かった。法人調査や解散手続きなどを担う都道府県の宗教担当部局では多くが人手不足に陥っており、非常勤職員の人件費を国が一部負担することで解消を目指す。 文化庁は３月末、休眠状態にある法人が売買などを通じて悪用されるのを防ぐため、整理を加速させる方針を決定。一切連絡が付かない法人などを直ちに「不活動宗教法人」と認定し、加えて１年以上、宗教活動をしていないことなどが確認されれば、速やかに裁判所に解散命令を請求するよう都道府県側に通知した。 ただ、昨年末に産経新聞が実施したアンケートによると、宗教関連業務に携わる文化庁と都道府県の職員数は、全国約１８万の宗教法人に対し１５３人で

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"宗教関連業務に携わる文化庁と都道府県の職員数は全国約18万の宗教法人に対し153人で内専従は35人。宗教以外も兼務する職員が1人で数千法人を担当…法人の実態把握すら困難な状況"