「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 東京地裁に対し、１３日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年１０月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に

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つい最近までは岸田は「安倍派に忖度して潰すな」だった疑い濃厚だが、結局「低迷する支持率を上げたいから潰せ」だろうことは予想の範囲内。

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そもあれはカルトであって宗教じゃない定期。岸田だって支持率のためにやってるだけで、結局は我欲。自民党は昔からこんなのばかり。

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マスコミは宗教審で異論がなかったと報じてきたが、実は異論が渦巻いていた。官僚が委員を回って説得するなんて前代未聞だ。実際、仏教界には救済新法に批判の声が強かった。岸田内閣の行政権の濫用は明らかだ。