＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
意見交換はＬＧＢＴ団体のみ 多様性条例骨子案作成で 千葉県議会で明らかに
千葉県は３０日の１２月定例県議会で、制定を目指す「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案を巡り、条例案策定に向けた骨子案検討過程で関係者と意見交換したのは、ＬＧＢＴ（性的少数者）関連の１団体のみだったことを明らかにした。 自民党の中村実氏の一般質問に答えた。この経緯から、中村氏は「多様性尊重条例案はＬＧＢＴ尊重条例案だ」と指摘した。 県総合企画部の冨沢昇部長は、骨子案検討段階で条例案に盛り込むことが想定される幅広い分野の当事者団体との意見交換の実施結果について問われ、「意見交換の団体はＬＧＢＴの当事者団体『レインボー千葉の会』」と答弁した。団体に訪問し、ＬＧＢＴ当事者の現状や行政の取り組み状況について意見を交わしたという。 冨沢部長はダイバーシティ関連団体から講師を招いたり、政府や他の自治体の状況を分析したりしたとも説明した。 これに対し、中村氏は「意見交換
けっきょく誰かが（死因はともかく）死なないと事態は改善しないようだ（夏の甲子園もそうではないか） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
期せずして、ということになりますが、2023年というのは、理由や過程はともかく、日本におけるさまざまなタブー（アンタッチャブル、治外法権、見て見ぬふり）が打破された年ということになりそうですね。 すなわち ①（旧）統一協会への解散命令請求 ②（旧）ジャニーズ事務所の、名称変更ほか ③宝塚歌劇団での騒動 です。なお面倒なので、統一協会とジャニーズへの（旧）は以下省略します。また以下の文中での敬称も略します。乞うご容赦。 この3つは、どれも世間では知られていないか、知っていても上に書いたように ＞ タブー（アンタッチャブル、治外法権、見て見ぬふり） として扱われていたものです。私個人の話をすれば、統一協会がひどいことをしてきたなんてことは当然私は知っていたし、ジャニーズがめちゃくちゃな性犯罪の温床だったことも知っていましたし（暴露本や一部雑誌における報道など）、宝塚も、レズビアンといった興味本
「命の危険、理解して」 共同親権反対の院内集会
法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子どもと同居している女性は、アルコール依存症で無職の元夫に「連れ去り」と責められ、自宅前で待ち伏せされたり、学校に乗り込まれたりしたという。現在は引っ越し、住所を秘匿して暮らす。「いつ嫌がらせをされるか分からない生活には戻りたくない。話し合えないから離婚したのに、共同で親権を持つことになるのではすごく心配だ」と涙声で語った。 法制審部会は、父母が合意した場合だけでなく、家裁の決定で共同親権を導入できる「たたき台」を検討している。離婚実務に詳しい岡村晴美弁護士は「父母間のパワーバランスで事実上強制されうる
工藤内閣府副大臣､旧統一教会韓国トップの韓鶴子氏と｢5回会った｣：朝日新聞デジタル
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
反省ない姿 浮き彫り/統一協会 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、同日行われた統一協会の田中富広会長らによる記者会見について「法的責任を全く認めず、謝罪もせず、反省のない姿が浮き彫りになった。いよいよ解散命令の決定と、財産保全のための法整備が必要だと明らかになった」と述べました。 小池氏は「徹頭徹尾、解散命令逃れ、財産保全逃れのための言いつくろいだった」と強調しました。政府が解散命令請求で法令違反の「組織性、悪質性、継続性」を認定したことに関し、田中会長が「指導がいきわたらず」問題が起きたと説明したことをあげ「本体の責任でなく、末端の信者に責任をなすりつけるものだ」と批判。２００９年のコンプライアンス宣言以降も問題が起きていることも指摘しました。 小池氏は、田中会長らが信者や元信者、２世などの献金の返金請求に「真摯（しんし）に向き合ってきた」と事実と異なる発言をする一方、「返還請求は何でも（応じる）と
被害者へ「謝罪」の言葉なし/統一協会が会見 解散請求受け入れず
文部科学省からの解散命令請求を受けて、統一協会（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長らが７日、都内の協会本部で記者会見し、請求について「到底受け入れられない。今後も法的主張を貫く」と表明しました。同会長は冒頭、信者２世らに「心からおわびする」と述べましたが、「被害者」や「謝罪」という表現は認めませんでした。質疑では献金などの被害の背景を「現場の伝道者による説明不足」などと説明し、協会の組織的な体質ではないとの認識を示しました。 本紙は参加を申し入れましたが、「満席」を理由に断られました。会見は動画投稿サイトの統一協会公式チャンネルで配信されました。 会長は、解散命令について裁判所が判断するまでの間、６０億円から最高１００億円を拠出して国に供託する意向を表明。「被害者も金額も現状では特定されていない」としつつ「特別措置として供託制度を用意いただければ当法人で準備する」と述べました。 協会が裁
旧統一教会会長が会見 「心を痛めている皆さまに心からお詫び」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、東京都内の教団本部で記者会見を開き、田中富広会長が「私たちの不足さゆえに、心を痛めている皆さまに改めて心からおわびいたします」と謝罪した。 記者会見は午後２時にスタート。勅使河原秀行・教会改革推進本部長と連れたち、黒っぽいスーツ姿で登場した。 田中氏は冒頭、謝罪の言葉を述べ、深く頭を下げた。献金を巡って信者の説明不足や各家庭の経済的状況に配慮の足りなさがあったことに触れ、「率直におわびしなければならない」と述べた。 信者の親を持つ宗教２世にも言及した上で「いかなることがあっても宗教法人として一つの苦情も上がってはならないと考えている」と語った。 教団を巡っては、政府が１０月に解散命令請求を出した。教団は東京地裁で全面的に争う姿勢を示している。被害を訴える元信者らに対する謝罪は行われておらず、批判の声が上がっていた。 文化庁によると、１０月の解散命令
最大１００億円の供託表明 財産保全「必要ない」 旧統一教会会長
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、高額献金に関する不適切な勧誘行為などに触れ、「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さまに心からおわびする」と謝罪した。教団の「資産隠し」を警戒した財産保全措置については「必要性は全くない」と訴え、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。 田中氏は献金被害を巡り、伝道役の信者による説明や家庭の経済状況への配慮が不足していた状況があったとして、「当法人の指導が行き渡らなかった」と述べた。 一方、信者らに法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降は不適切行為は確認されていないと説明。「（献金被害を）組織的に引き起こす態勢になっていない」として、教団としての関与は否定した。 政府が１０月に行った解散命令請求を巡り、教団は東京地裁で争う姿勢
【第１０８１回】なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散請求
ついに政府が世界平和家庭連合（旧統一協会）の解散命令を東京地裁に請求した。私は昨年10月31日付の本欄で、福音派キリスト教信者として「政府と国会が現在進めている旧統一協会への対応に恐怖を感じている。…なぜなら、信教の自由という憲法で保障されている大原則によってこれまでできないとされてきたことが、次々とできることにされているからだ」と書いた。その恐怖はより強くなっている。特に、キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。 ●宗教団体への「人民裁判」 今回、文部科学省は解散命令請求の根拠として「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」（宗教法人法81条1項1号）だけでなく、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」（同2号）に該当すると主張した。宗教団体に対する死刑宣言のようなものだ。
細田衆院議長会見詳報㊦「安倍晋三元首相には伝えていない」旧統一教会会合
㊤に戻る 【旧統一教会との関係】 ──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会合で、サービスでも「安倍氏に伝える」という必要があったのか 「まったく安倍さんと話したことはない。まったくない。ついその場で余計なことを申し上げたわけだ。リップサービスで『安倍首相にもお伝えしましょう』とおって。それは行き過ぎだと思うが、現に安倍さん本人には言っていない」 【議員活動の継続】 ──次期衆院選に出る意向か 「はい。衆院選には多少ヨタヨタしているが、まだ議員としての活動はできると思っている。いつの選挙かにもよる。２カ月後なのか。あるいは２年後なのか。そういった問題もあるが、私としては、３３年間の議員の実績は非常に熱いものがある。特に地方のためになることをやってきた。そういうことを地元の要請を受けて頑張りたい」 ──地元の島根県では体調が悪く議長を辞めたが、次の選挙に出馬することに理屈が合わないという声も
ジャニーズ性加害問題、日商会頭「公然の秘密だったことに反省を」：朝日新聞デジタル
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【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 東京地裁に対し、１３日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年１０月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に
旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
木原防衛相と統一協会 地区幹部との写真発覚
内閣改造で防衛相に就任した自民党の木原稔衆院議員（熊本１区）が２０１９年１月、駐福岡韓国総領事館で統一協会（世界平和統一家庭連合）の地区幹部と写真を撮っていたことが２１日、本紙の調べで分かりました。自民党の自主点検で木原氏は、過去に関連団体の会合に出席して講演したと報告していますが、地区幹部とどんな関係があったのか、説明責任が問われます。（統一協会取材班） （写真）駐福岡韓国総領事公邸で記念撮影をした（左から）統一協会熊本教区長だった永井義行氏、木原稔防衛相、孫鍾植総領事ら＝２０１９年１月２６日（駐福岡韓国総領事館のホームページから。一部加工） 駐福岡韓国総領事館のホームページによると、木原氏は１９年１月２６日に孫鍾植（ソン・ジョンシク）総領事から公邸昼食会に招かれ、韓国と九州の交流増進案などについて意見を交わしました。 写真には木原氏と総領事のほか、統一協会の熊本教区長を務めた永井義行氏
都倉長官の説明求める/勝共連合と接点 文化庁に宮本岳志氏
作曲家で文化庁長官の都倉俊一氏（７５）に統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」との接点が浮上した問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、文化庁の担当者に事実関係を確認しました。 都倉氏は、勝共連合が１９８４年１０月に日本武道館（東京都千代田区）で開いた大規模集会に参加し、同連合の機関紙「思想新聞」に絶賛するコメントを寄せていました。 同年には同新聞にコラム（計１３回）を連載し、国家機密法（スパイ防止法）制定運動の一環で８７年に製作された映画の音楽を担当していたことも分かっています。 宮本氏は、謝礼や原稿料を含めた報酬の有無について解明する必要があるとして「仕事であれば対価が支払われていたと考えられるが、無報酬なら趣旨に賛同してボランティアで引き受けたことになる。いずれにしても問題だ」と強調しました。 同庁宗務課の担当者は、本紙の取材や宮本氏の問い合わせを受けて
【首相会見】閣僚任命は「教団と現在関係ないことが前提」
岸田文雄首相は１３日夜の記者会見で、同日断行した内閣改造で旧統一教会と接点があった閣僚を起用したことに関し、「過去の関係いかんにかかわらず、現在は関係を一切有していないことを前提に任命した」と語った。
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岸田首相「承知していない」 旧統一教会友好団体トップ面会報道
