解散命令請求に関する宗教法人審議会議事録 | 小笠原家庭教会
10月13日に、文部科学省が家庭連合の解散命令の請求を東京地方裁判所に申し立てましたが、その前日の10月12日に、宗教法人審議会（以下、本審議会）が開催されました。 私は、文化庁に対して、本審議会の議事録の開示請求を行いましたが、結果は「不開示」の決定でした。 これは、9月7日に過料通知を行った際に開催された、9月6日の宗教法人審議会の議事録の開示請求に対する決定と同じ結果であり、その理由も全く同じでした。 少し長いですが、下記に引用します。 令和5年10月12日に開催された宗教法人審議会の審議の内容を記録した文書については、同審議会の申し合わせにより非公開とされている他、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（以下、「本件法人」という。）につき、宗教法人法第78条の2第1項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測される情報並びに同法第81条第1項各号の一に該当する事由について
過料通知は棄却されるのではないか | 小笠原家庭教会
文部科学省は、家庭連合について質問権に対して回答拒否したとして、9月7日に東京地裁に過料通知をしました。 東京地裁から家庭連合に対して意見陳述が求められましたが、家庭連合はそれに対して10月13日に東京地裁に対して意見陳述書（２）（以下、陳述書）を提出しました。これが家庭連合のHP上に公開されています。 文部科学省は、過料決定が行われる前提で、10月13日に解散命令請求を行い、さらに与野党は解散命令が決定される前提で、今国会で財産保全の立法の検討を進めています。 しかし、陳述書を丁寧に読むと、過料通知が棄却される可能性が結構あるのではないかと、私は思います。 陳述書の論旨は、家庭連合が10月16日に行った会見の通り、宗教法人法第８１条第１項第１号の「法令に違反して」の要件について、違反した法令が特定されていない、ということです。これは陳述書の最後に書かれている通り、「法律要件の主張欠落は致
寄稿／旧統一教会の供託金申し出の会見に思う | 宗教新聞
誇張された被害総額 11月17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、旧統一教会の一連の献金問題に関し、「おわび」すると会見を開いた。国会で教団が財産を隠すのではないかとして財産保全の立法が取りざたされていることを念頭に、最大１００億円の供託を国にしたいと表明した。 要するに、被害額弁償の前に財産隠しをして支払わなくなるのではないかという懸念が寄せられているので、そのような意図はないことを明確に表示しようとしたのだと思う。だが、旧統一教会への法外なバッシングが行われているなか、その意図は十分に世間の人に伝わらなかったようである。 それにしても、安倍晋三元首相が凶弾に斃れて以来、旧統一教会に向けて異常なバッシングが行われ、私は旧統一教会の信者でも何でもないが、法的に見てあまりにも不当なバッシングが行われているので、今行われている旧統一教会へのバッシングに、法的に見た場合にどの
旧統一教会に初めての質問権行使、「解散ありき」の危うさ
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 教団の組織や財産について 12月9日までに報告求める 文部科学省は11月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、まずは教団の組織や財産などについて12月9日までに回答するように求めた。 安倍元首相銃撃事件を機に、信者の高額寄付や霊感商法問題で改めて注目を集め
家庭連合の解散命令請求に関する適正手続 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
元信者の教授が旧統一教会「解散請求」に抱く危惧、“政治の都合”先行の理不尽
1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。金沢大学法学類教授。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（ＮＨＫ出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 世論も「8割」が支持だが 懸念される一般信者の「不利益」 文科省は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散請求の申し立てを10月13日、東京地裁に行った。 7回の質問権行使の結果を宗教法人審議会に前日、報告し審議会が了承したのを受けて行った。 ほぼ予想された通りの展開で、マスコミの世論調査でも、約8割の人が旧
「お金を返せばいいというものではない」 旧統一教会、解散命令請求で感じた文化庁職員の本気度 | デイリー新潮
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真っ赤なウソ！ 東洋経済新報社『これだけは知っておきたい 統一教会問題』～「被害総額1237億円超」のデタラメ - 吊りしのぶ
１，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 ２，全国弁連は10月5日、「被害集計」の数字は「相談があった数値」と初めて認めた ３，消費者庁は「被害相談」は「事実関係が確認されたものではない」と注意喚起 ４，文科省は「被害額22億円、和解・示談等の解決金額204億円」と説明。全国弁連の「被害総額1237億円」とはかけ離れた数字 ５，「被害額」と「被害相談金額」の区別もできない東洋経済新報社。「被害総額1237億円」の根拠を提示せよ １，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 とっくの昔に真っ赤なウソと判明したことを、今なお堂々と吹聴し、統一教会を不当に貶めているのが東洋経済新報社だ。 同社が出版した『これだけは知っておきたい統一教会問題』（島薗進編、23年8月刊）のAmazon
旧統一教会への解散命令請求方針、文科省表明 法令違反あったと判断：朝日新聞デジタル
文部科学省は12日、宗教関係者や有識者でつくる宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明した。必要な手続きが終わり、正式に請求するのは13日以降になる見通し。 盛山正仁文科相は、審議会終了後の12日午後3時半から臨時記者会見を開き、解散命令請求の理由を説明した。 それによると、これまで、教団を巡って被害を訴える170人超から個別の経緯や被害状況を聞き取ったという。 旧統一教会については「1980年ころから長期間にわたり継続的に信者多数に対し、相手方の自由な意思決定を制限し、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品購入をさせた」などと指摘した。 被害の規模にも言及し、不法行為として旧統一教会側の損害賠償責任を認めた民事判決が文化庁の把握した限りで32件、一審の被害者総数169人、認容等された額は約22億円で、1人あたり平均1320万円
旧統一教会解散請求「政治で左右は困る」 宗教法人審委員が懸念 | 毎日新聞
旧統一教会への調査に関わる宗教法人審議会。手前に審議会の委員、奥に文部科学省幹部らが並ぶ＝東京都千代田区の文化庁で2023年9月6日、前田梨里子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、請求は慎重な手続きを踏むべきだ」と指摘。請求自体は妥当との見解を示しつつ、「政治日程に左右されては困る」と政治的意図が絡むことに懸念を示した。 宗教法人審議会の委員が今回の解散請求を巡り、メディアに見解を明らかにするのは初めて。政府は12日に開く審議会の意見を聞いて、13日にも東京地裁に解散命令を請求する方針だ。 文科省の外局・文化庁は昨年11月、岸
解散要件の「法令違反」に「民法の不法行為」は含まれなかった過去がある - 川塵録
朝日新聞の笹山大志っていう若い記者さんが、熱心に家庭連合問題を追いかけている。そのご主張に賛同できない部分もあるけど（まあ我々のアピール・PR不足と自責しよう）、以下のTwitterは、いいことを書いている。
「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 東京地裁に対し、１３日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年１０月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に
文化庁長官・都倉俊一氏は、勝共連合「スパイ防止法制定運動」推進派だった。解散命令請求は岸田首相の政治パフォーマンス！
（１）スパイ防止法制定を推進していた都倉俊一氏（文化庁長官） 旧統一教会（家庭連合）系の政治団体である勝共連合は、古くからスパイ防止法の必要性を説き、法律の制定運動を積極的に展開してきました。（「勝共連合はスパイ防止法制定を推進してきた団体である」等を参照） そこに多くの国会議員、法律家、有識者らが賛同しておられましたが、作曲家の都倉俊一氏（第23代文化庁長官、元日本音楽著作権協会会長）もまたこの運動を推進する一人でした。 都倉俊一氏といえば、ピンク・レディーの「ペッパー警部」「UFO」「サウスポー」をはじめ、山本リンダの「どうにもとまらない」、フィンガー５の「個人授業」、中山千夏の「あなたの心に」、狩人の「若き旅人」など、多くのヒット曲を作ってこられた作曲家として著名です。 （２）都倉氏は映画「黒猫を追え！」の音楽担当スタッフだった 勝共連合は北朝鮮のスパイ問題や日本人拉致問題について取
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/８４年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務
統一教会が記者会見。「2割に回答していない、悪質だ」との文科省のウソ＆悪意ある世論操作に反論。権力の暴走をけしかけるマスコミはさっさと看板を降ろせ！ - 吊りしのぶ
1，記者会見で「2割に回答していない、悪質だ」との文科省のウソ＆悪意ある世論操作に反論 2，公権力の言い分だけを無批判に垂れ流すわが国の御用ジャーナリズム 3，回答拒否には理由があった。わざと答えられない質問をして、「回答拒否だ、悪質だ」と非難する文科省の悪質なやり方 4，長年、ジャニーズ性加害問題を隠蔽し、ジャニーズ事務所と癒着してきたマスコミは、さっさと看板を降ろせ 1，記者会見で「2割に回答していない、悪質だ」との文科省のウソ＆悪意ある世論操作に反論 統一教会が8日、記者会見を開き、「過料」処分の却下を求めるとともに、そもそも質問権の行使自体が違法であると主張した。 23年9月8日の記者会見より www.youtube.com 教団としては、7度にもわたる質問権に誠実に回答してきたにもかかわらず、文科省が、自分たちが勝手に願望する「証拠」が得られなかったからといって、「質問の2割に回
「ルビコン川を渡ってしまった」家庭連合（旧統一教会）解散に突き進む文化庁の驚きコメント ｜ 世界日報DIGITAL
川を渡ろうとする男性のイメージ（Photo by Will Swann on Unsplash） 一線越えたと認める 「ルビコン川を渡る」という故事がある。もう後戻りできないという覚悟を持って決断・行動するという意味で使われる。 古代ローマの将軍だったカエサルが、渡河を禁じられていたルビコン川をその禁を破って渡ったことで、彼の率いる軍団は敵対するポンペイウス率いる軍と戦って血路を開き、自らが独裁者になるほか道がなくなったことに由来する。そんな血なまぐさい時代を連想させる言葉が最近、「文化庁関係者」の口から飛び出した。 文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する７回目の「報告徴収・質問権」行使に対して、教団から回答があったと発表した８月２２日。夕方のニュース番組「Ｎスタ」（ＴＢＳ）は、この問題を扱った。 番組は１０年ほど前に会員となり、献金や物品購入などで約１７００万円使ったとい
「過料」とは何か？ 統一教会は不当な「過料」処分に抗議し、裁判に持ち込んで最高裁まで争うべきだ！ - 吊りしのぶ
1，「過料」処分とは何だろうか？ 2，手続きには略式手続き（当事者の陳述なし）と正式裁判の2つがある 3，「過料」処分の発端は、岸田内閣の「（解散命令の要件には）民法の不法行為も含む」という違憲の法解釈変更にある 4，統一教会は略式手続きを拒否し、正式な裁判で「過料」処分の妥当性、適法性についてとことん争うべき 1，「過料」処分とは何だろうか？ 文化庁（文部科学省）が統一教会に対し、質問に対して「回答拒否」をしているとして、過料を課す方向で検討していると報道された。 素人考えだが、自分の見るところ、文化庁側には、 後にやってくる裁判であらかじめ優位な位置に立つこと、 国民に「統一教会は不誠実だ」と思わせ、世論操作で統一教会を窮地に追い込む、 という狙いがあると思う。 ところで、この「過料」処分とは何だろうか？ 宗教法人法第88条の10号にこうある。 第78条の2第1項（注・報告徴収および質
宗教法人法は改正されるべき －会社法824条との比較 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
『拝啓岸田首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（中山達樹著）がアマゾンで販売開始／ジャッキー・エヴァンコ「God Bless America」 - 吊りしのぶ
1，『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社、税込220円） 2，追記：これまで中山達樹弁護士に関連して書いた過去の拙ブログ 1，『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社、税込220円） 国際弁護士で統一教会問題の調査に当たってきた中山達樹弁護士の『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社、税込220円、36ページ）がアマゾンで買えるようになった。 8月16日刊行からわずか1週間。昨年9月に『拉致監禁―家庭連合（旧統一教会）に反対する人々』が出た時とはえらい違いだ。 拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし 作者:中山 達樹 光言社 Amazon 統一教会の広報からも8月21日付けでお知らせが出ている。 『拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』出版のお知らせ｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 教団広報によると、
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旧統一教会への解散命令、東京地裁に請求 文化庁、献金被害は１５００人超