未稼働原発新規制対応費、電気料金で回収案 経産省が専門家会合で提示

経済産業省は３１日、電力制度を検討する専門家会合で、大手電力が東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、耐震強化や防潮堤かさ上げ、テロ対策施設新設などに投じた費用を、電気料金で回収できるようにする案を示した。再稼働が遅れている原発を対象とし、既に再稼働した原発には適用しない。 政府は、脱炭素に貢献する発電所の新設を対象とした入札制度「長期脱炭素電源オークション」を今年１月に導入。落札した発電事業者は原則２０年間、固定費相当の収入が得られる。広く消費者が負担する電気料金を原資に、脱炭素電源の投資回収の予見性を高める。 電力各社は新規制対応で数千億円を投資。入札では、再生可能エネルギーなどほかの電源と競争するため、費用をどれほど算入して応募するかは各社の判断となる。

[satotsun56]

結局原発は高くつく。