大手電力、８社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与：東京新聞 TOKYO Web大手電力１０社の２０２４年３月期連結決算が３０日出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の８社の純利益が過去最高となった。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期の純損益は燃料価格高騰で８社が赤字だったが、一転して全１０社が黒字を確保した。一部の社は、電気料金の値上げも寄与した。 ただ、２５年３月期は燃料価格下落による利益押し上げ効果がなくなる見込みで、８社が減益を予想。東京電力ＨＤは未定とした。柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないためと説明している。
再生可能エネルギー賦課金2年ぶり上げ 標準家庭で月1396円負担増 - 日本経済新聞
経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省：時事ドットコム
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省 2024年03月19日16時15分配信 経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は５月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月19日16時15分
＜Ｑ＆Ａ＞福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に：東京新聞 TOKYO Web
政府が計２１・５兆円と見込んだ東京電力福島第一原発の事故処理費の多くは、最終的には家庭や企業の電気料金などを元手に支払われます。東電の株主や債権者である銀行ではなく、事故後に生まれた若者や外国人も含む消費者に負担させる構造は矛盾を抱えています。（妹尾聡太） Ａ 政府は（１）廃炉（８兆円）（２）賠償（７・９兆円）（３）除染（４兆円）（４）除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備（１・６兆円）に分類。事故後の１０年間で計１３・３兆円が支払われました。このうち廃炉の費用は東電が自社の利益から積み立てて拠出しています。
大手電力、8社が最高益更新 燃料費下落、値上げ寄与 ｜ 共同通信
Published 2024/01/31 21:04 (JST) Updated 2024/01/31 23:03 (JST) 大手電力10社の2023年4～12月期連結決算が31日出そろった。前年同期に純損益が赤字だった9社を含め10社全てが黒字を確保し、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社は最高益を更新した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に高騰していた火力発電用の燃料価格が下落したことが主な要因。電気料金の値上げも収益改善につながった。 東京電力ホールディングスが31日に発表した純損益は3513億円の黒字となり、6701億円の赤字だった前年同期から急回復した。記者会見した山口裕之副社長は、燃料価格の下落が寄与したことを指摘した上で「燃料価格が高騰すれば、また（業績が）悪化する状況にもなりかねない」と警戒感を示した。 北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7社は昨年
未稼働原発新規制対応費、電気料金で回収案 経産省が専門家会合で提示
経済産業省は３１日、電力制度を検討する専門家会合で、大手電力が東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、耐震強化や防潮堤かさ上げ、テロ対策施設新設などに投じた費用を、電気料金で回収できるようにする案を示した。再稼働が遅れている原発を対象とし、既に再稼働した原発には適用しない。 政府は、脱炭素に貢献する発電所の新設を対象とした入札制度「長期脱炭素電源オークション」を今年１月に導入。落札した発電事業者は原則２０年間、固定費相当の収入が得られる。広く消費者が負担する電気料金を原資に、脱炭素電源の投資回収の予見性を高める。 電力各社は新規制対応で数千億円を投資。入札では、再生可能エネルギーなどほかの電源と競争するため、費用をどれほど算入して応募するかは各社の判断となる。
「電気代はタダ同然に」人類の夢・核融合発電はついに実現するか 京都大学発のスタートアップも世界トップクラスの技術力で開発中 | 2024年の論点 | 文春オンライン
「今度こそ」の期待がふくらむ核融合発電のスタートアップ企業 しかし近年のスタートアップの動きを見ると、今度こそとの期待が膨らむ。最も野心的な計画を打ち出しているのは米ヘリオン・エナジーだ。2028年にはなんと売電をはじめるという。米マイクロソフトは23年5月、同社と核融合発電では世界初の電力購入契約を締結した。 核融合発電は、軽い元素の原子核同士が融合し、重い原子核に変わる核融合反応を利用する。反応を起こすには気体にエネルギーを加えて原子から電子をはぎ取り、プラズマ状態にした上、むき出しの原子核同士を衝突させなければならない。ところが原子核はプラスの電荷を持っているので他の原子核と近づくと反発する。激しくのたうつプラズマをいかに制御し、効率的に原子核同士をぶつけるかが核融合発電の最大のポイントだ。
東電の原発事故処理費用、23.4兆円に 賠償膨らみ1.9兆円増：朝日新聞デジタル
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東北電、料金値上げ背景に最高益1400億円 消費者から疑問の声 24年3月期予想 | 河北新報オンライン
東北電力が２０２４年３月期連結決算で、過去最高の純利益１４００億円を計上する見通しとなった。燃料費高騰で１２７５億円の純損失に陥った前期から一転、電気料金の引き上げ効果のほか、輸入燃料価格の上下動を自動調整する制度の影響が、利益を押し上げる。値上げを背景とした業績回復だけに、消費者からは厳しい視線…
家庭の電気代値上げ、6月から14~42% 東電など7社 - 日本経済新聞
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。火力発電に使う燃料の液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が
電気料金、６月から１４～４２％値上げへ…平均家庭で月１０００円超の負担増
【読売新聞】 経済産業省は１６日、電力大手７社が申請した家庭向け電気料金の値上げについて１４～４２％の引き上げを認可する方針を固めた。各社は６月１日から料金を見直す見通しだ。平均的な使用量の家庭で７月請求分の電気料金は、６月分に比べ
家庭向け電力15～39％値上げ 政府査定で圧縮 7社来月実施 | 毎日新聞
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、大手電力7社が申請した家庭向け電気料金値上げについて、値上げ幅を圧縮して認める査定方針を了承した。経済産業省は査定方針に基づいて再申請するよう7社に指示し、各社は同日、値上げ幅を平均15・90～39・70％に圧縮して再申請した。経産相の認可を経て、各社は6月1日に値上げする。 値上げするのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の電力7社。申請当初の値上げ幅は2割超～4割超だったが、査定方針を受けて値上げ幅は平均15・3～39・7％に圧縮された。それを受けて各社が再申請した値上げ幅は、北海道23・22％▽東北25・47％▽東京15・90％▽北陸39・70％▽中国26・11％▽四国23・0％▽沖縄33・30％。北陸、中国、沖縄の3電力の値上げは第2次石油危機時の1…
「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も | 女性自身
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15％から39％の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策：朝日新聞デジタル
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