米、イスラエルへの弾薬供給停止 戦闘開始後初 米メディア報道 | 毎日新聞
米ニュースサイト「アクシオス」は5日、イスラエル政府当局者の話として、米政府が先週、イスラエル向けの弾薬の供給を停止したと報じた。供給を止めた弾薬の量などは不明。イスラエル軍は米国の軍事支援に頼っており、イスラエル政府内で懸念が広がっている。 報道によると、米政府による弾薬などの供給停止は、2023年10月にイスラム組織ハマスがイスラエルを越境攻撃して以来初めて。ロイター通信によると、米国務省の複数の部局は、イスラエルが米国製の武器を国際法に反して使用している可能性があると主張しているという。また、米国の大学では4月以降、ガザ地区での停戦を求めるデモが拡大しており、若者を中心にイスラエルの軍事作戦を容認してきたバイデン政権への批判が強まっている。 一方、オースティン米国防長官は5日、イスラエルのガラント国防相と電話協議した。国防総省によると、オースティン氏は、イスラエルが計画するガザ最南部
国民･玉木氏、「小池人気」の当て外れる 定まらぬ立憲との距離感：朝日新聞デジタル
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スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大できる スティグリッツ氏はもっと自由がほしければ、ある程度の規制が必要だという。「自由にはトレードオフがある。米国では毎日のように大量殺人が起き、幼稚園や小学校1年の子どもたちは銃を持った犯人が部屋に入ってきた時どうすればいいかを教わる。それが米国の日常生活の一部だ」 米国社会はソ連製自動小銃AK-47を携帯する自由を与える代わりに、子どもたちから自由を奪っている。その一方で「政府の適切な措置がすべての人の自由を拡大することができる多くの事例がある」とスティグリッツ氏は信号機を例に挙げた。 「これは一種の強制だ。青信号になるまで交差点を通ることはできない。つまり赤信号の時は動いてはいけない。しかし、もしニューヨークやロンドンで信号機がなかったら、どうなるか考えてほしい。つまり単純な規制によって私たちはより多くの自由を手に入れることができる」 リバタリ
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
元近鉄の佐野慈紀氏、右腕切断へ 感染症が進行「戦ってくれた右腕…ごめんなさい」５６歳誕生日にブログで告白 - スポーツ報知
元近鉄の佐野慈紀氏、右腕切断へ 感染症が進行「戦ってくれた右腕…ごめんなさい」５６歳誕生日にブログで告白 元プロ野球選手の佐野慈紀氏が３０日、自身のブログを更新。５６歳の誕生日を迎えたことを伝えるとともに、５月１日に右腕の切断手術を受けることを公表した。 佐野氏は「５６歳になりました。５５歳はまさかの１年入院生活 今日は思い出に浸ろうかな。。」とつづり、「１９９０年ドラフト３位で近鉄バファローズ入団 １９９１／０４／０９ 初登板 その後、１３年右腕を振り続ける」などと自身の野球人生を回顧。９７年１１月に右腕にメスを入れたものの、「引退してからも右腕に注射の針は入れない」と腕を大事にしてきたという。 そして昨年４月に「右足中指の感染が発覚。重症下肢虚血」とし、「緊急の為、右足中指を切断」と告白。「治療の為、強制入院生活始まる。遅ければ右足を失うとこだった」と明かした。その後は長期入院を経て回
東京湾岸で施工中のタワマンが販売延期に、清水建設がコンクリートの強度不足を確認
東京都中央区の湾岸エリアで建設中の超高層マンションが販売延期となっている。2024年4月下旬から販売予定だった地上54階建ての「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」（以下、豊海タワー）だ。設計・施工を手掛ける清水建設によると、現場で打設したコンクリートの強度を確認するためにテストピースの破壊検査を実施したところ、一部のピースの強度が基準値に達しなかった。24年4月3日に同社のウェブサイト上で明らかにした。 清水建設は同月15日、原因究明と対策の検討を24年6月をめどに進めると発表。「今回生じた事象については、その対応策を着実に遂行し、品質・性能を確保した建物を引き渡す予定」とコメントした。 清水建設によると、強度不足を確認したのは地下1階と地上1階のコンクリート柱だ。当該箇所のコンクリートを打設した日に、同じ材料でテストピースをつくって破壊検査を行ったところ、一部で強度が不足していた。コンクリ
祖国のため死ぬのは「道徳的」 河村市長が改めて強調、専門家は批判：朝日新聞デジタル
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読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる
大音量のヤジで演説中止も 東京15区補選「つばさの党」の行為で異例の選挙戦 | TBS NEWS DIG
きのう、投開票が行われた衆議院の補欠選挙。9人が立候補した東京15区では、候補者が選挙妨害と受けとられかねない行為を繰り返すなど異例の事態となりました。今月25日、多くの人が候補者の街頭演説を待つなか、…
大音量で妨害、問われる選挙運動 「カーチェイス」他陣営困惑―警察当局も警戒・衆院補選：時事ドットコム
大音量で妨害、問われる選挙運動 「カーチェイス」他陣営困惑―警察当局も警戒・衆院補選 時事通信 社会部2024年05月01日07時04分配信 衆院東京１５区補選で、街頭演説を終えた他陣営の関係者を追い掛けながら、自身の主張を繰り返す根本良輔氏（手前）＝４月２０日、東京都江東区 ４月２８日に投開票された衆院東京１５区の補欠選挙で、「つばさの党」から出馬した根本良輔氏らが他候補の演説を大音量で遮ったとして、警視庁は公選法に基づく警告を出した。同庁幹部は、選挙の公平のため抑制的に取り締まりに当たったとした上で、同陣営が「度を越していた」と指摘。今後の選挙でも同様の妨害の可能性があるとして、警戒を強めている。 乙武氏陣営に選挙妨害 暴行容疑から切り替え、男送検―警視庁 警視庁が問題視したのは、根本氏らが同１６日、演説会場で他候補に５０分近く大音量でやじを飛ばし、クラクションを鳴らしたり、電話ボック
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 社会・政治 投稿日：2024.05.01 15:31FLASH編集部 4月30日、住友化学は2024年3月期の連結最終損益が過去最大の3120億円の赤字に拡大すると発表した。従来は2450億円の最終赤字を見込んでいたが、赤字幅が670億円広がる。 医薬品と石油化学事業の不振が原因。同日に開かれた会見で岩田圭一社長は「非常に多額で危機的な状況」と危機感をあらわにした。再建に向けて、2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる4000人規模の人員削減を進めるという。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 同社は十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏は現在も同社の代表取締役会長だ。2022年には1億18
![「万博の会長してる場合じゃない」住友化学、過去最高3120億円の赤字で大幅人員削減へ…十倉雅和氏の経営能力に疑問の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e9d42657ad016ba55f97d016a46f751664c2de2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F01152500%2Fsumitomo_thumb_hp.jpg)
米、大麻の規制緩和へ 「解熱剤並み」に分類変更―報道：時事ドットコム
米、大麻の規制緩和へ 「解熱剤並み」に分類変更―報道 時事通信 外信部2024年05月01日05時35分配信 大麻を吸う男性＝４月２０日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３０日、麻薬取締局（ＤＥＡ）が大麻を危険性の低い薬物に分類変更する方針だと報じた。米国では既に多くの州で大麻が合法化されているが、連邦政府も規制緩和に乗り出すことになり、ＮＢＣは「歴史的な一歩」だと伝えている。 昨年の大麻検挙者、最多６４８２人 初めて覚醒剤上回る―警察庁 ＤＥＡは薬物などを乱用の危険性に応じ、五つのカテゴリーに分類。現在、大麻はヘロインや合成麻薬「ＬＳＤ」などと同じ、乱用の可能性が最も高い「１類」に指定されている。 報道によると、ＤＥＡはこれを一部の解熱鎮痛剤やステロイドなどと同じ「３類」に変更する見通しだ。発表後には異議申し立てを受け付ける期間を設けるが、最終的に分類変更が
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える：東京新聞 TOKYO Web
国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。21年度は48.1％で過去最高になるなど、近
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測：時事ドットコム
２４年世界成長、３．１％に上げ 日本は大幅減速―ＯＥＣＤ予測 時事通信 外経部2024年05月02日16時08分配信 東京都心の街並み（ＥＰＡ時事、資料写真） 【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日発表した最新の経済見通しで、２０２４年の世界全体の成長率を３．１％と、２月の前回予測から０．２ポイント引き上げた。インフレの鈍化や好調な労働市場を踏まえ、「慎重ながらも楽観論が定着し始めた」と分析した。ただ、日本は大幅減速を見込んだ。 街角景気、２カ月ぶり悪化 金利上昇に不安の声―３月 底堅い景気が続く米国は２．６％と、０．５ポイントの上向き改定。昨年末に予想を上回る高成長を記録したインドも６．６％に引き上げた。中国は４．９％に上方修正。ユーロ圏はほぼ横ばいの０．７％とした。 一方、日本は個人消費や投資の弱さが響き、０．５％と予想。従来予想の１．０％から大きく引き下げた。２５年は内需の復
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ
日本の未来は大丈夫？ 43年連続で子どもが減少…総人口に占める割合11.3％は世界でワースト2位：東京新聞 TOKYO Web
＜子どものあした＞ 総務省が4日公表した人口推計（4月1日現在）によると、子ども（15歳未満）の人口は1401万人で過去最少を更新した。前年同時期より33万人少なく、43年連続の減少。総人口に占める子どもの割合は11.3％で50年連続の低下となった。
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https://twitter.com/satotsun5656/status/1771432554761199908
https://twitter.com/M16A_hayabusa/status/1785623020113187109
宮崎園子 on X: "多くの人がおっしゃってるが、日本の国家を代表して訪問した人が訪問先アメリカのスピーチライターが作った原稿で喋るって、国益の面でどうなんだろうか。そこまでアメリカに魂（媚）売る?「広島は地元」みたいな内容だったし、なおさら恥ずかしい…。 https://t.co/W2roEfyH24"