大失速の格安スマホ、総務省の次の一手

通信大手3社の2017年4～9月期連結決算はそろって増収増益だった。好調の要因は各社各様だが、主力の携帯電話事業では顧客の流動性が大幅に低下。通信モジュールを除いた解約率は大手3社とも1％を下回る「安定期」に入った。 かたや、大手3社を苦しめていた格安スマホはここにきて失速が著しく、総務省が近々予定する有識者会議でどのような支援策を打ち出すかが注目となる。 大手3社は守りを固め、順調そのもの NTTの営業利益は、前年同期比5.3％増の9752億円。減価償却方法を定率法から定額法に変えた影響で分かりにくいが、長距離・国際通信事業（NTTコミュニケーションズやディメンションデータ）、米デルのITサービス部門を取り込んだデータ通信事業（NTTデータ）の好調が目立った。移動通信事業（NTTドコモ）は減益だったものの、下期に重点を置いた計画で想定通りである。 KDDIの営業利益は同1.9％増の542

[suzx]

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[wkoichi]

“MVNOの純増数は2017年4～6月期、7～9月期ともに前年同期比で半分程度に落ち込んだ。”

[quelo4]

“気になるのは格安スマホの市場動向だ。KDDIがMVNOを含めたモバイルID数の拡大に力を入れ、ソフトバンク回線を活用した格安スマホが登場したとはいえ、NTTドコモにおけるMVNO純増数の半減は尋常ではない”