大失速の格安スマホ、総務省の次の一手
通信大手3社の2017年4～9月期連結決算はそろって増収増益だった。好調の要因は各社各様だが、主力の携帯電話事業では顧客の流動性が大幅に低下。通信モジュールを除いた解約率は大手3社とも1％を下回る「安定期」に入った。 かたや、大手3社を苦しめていた格安スマホはここにきて失速が著しく、総務省が近々予定する有識者会議でどのような支援策を打ち出すかが注目となる。 大手3社は守りを固め、順調そのもの NTTの営業利益は、前年同期比5.3％増の9752億円。減価償却方法を定率法から定額法に変えた影響で分かりにくいが、長距離・国際通信事業（NTTコミュニケーションズやディメンションデータ）、米デルのITサービス部門を取り込んだデータ通信事業（NTTデータ）の好調が目立った。移動通信事業（NTTドコモ）は減益だったものの、下期に重点を置いた計画で想定通りである。 KDDIの営業利益は同1.9％増の542
孫社長が尊敬するパウエル元国務長官の「リーダシップ論」
孫正義氏の後継者の育成機関である「ソフトバンクアカデミア」が創設から5年を迎えた。これを記念した特別講義「リーダシップ論」が6月18日に開催され、元米国務長官であるコリン・パウエル氏が、孫氏の質問などに答える形で、組織のリーダーとしてあるべき姿について語った。 孫氏とパウエル氏はともに、移民の家系という共通点がある。孫氏は在日韓国人3世として、パウエル氏は在米ジャマイカ人2世として生まれ、幼いころには差別を受けるなど辛い経験をしたが、これを乗り越え巨大な組織のリーダーとなった。なお、孫氏は帰化しており現在は日本国籍だ。 パウエル氏は、米国務長官や統合参謀本部議長などを経験し、陸軍大将まで上り詰めた元軍人でもある。同氏は軍だろうと国務省だろうと、リーダーがやるべきことに大きな違いはないと話す。それは「前線へ行くフォロワー（部下）に対して目標やビジョンを与え、達成感を得られるようにする」ことだ
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