東京新聞:再稼働反対で立地議員団結 １３道県１３６人、連合結成:政治(TOKYO Web)

全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。

[daybeforeyesterday]

そうか、どうしたものか

[zinjoutarou]

【なぜこの中に国会議員が入らないのか】国会議員は、自らの地方の声を汲み取らないのか？地方議員だけでは、政治的権力に限界がある。是非、地元の国会議員も取り込んで貰いたいものだ。