東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
原発の火山対策基準 専門家から疑問の声 NHKニュース
原子力発電所の火山対策を巡って火山の専門家の意見を聞く、原子力規制委員会の会合が開かれ専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の運び出しに必要な数年前には分からない」などと、規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、原発の火山対策を示した基準で、電力会社に対し原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていて、鹿児島県の川内原発の審査でも、基準に沿った九州電力の対策を妥当としました。 一方で、火山活動の監視や巨大噴火の前兆を判断する基準などについては、火山の専門家を集めた有識者会議で意見を聞くとしていてその初会合が開かれました。 専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の搬出に必要な数年前には分からない」とか、「通常と異なる現象があっても、それが巨大噴火の前兆か判断する基準はまだない。巨大噴火
東電、坑道に氷投入へ 汚染水凍結工事の追加策：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の坑道にたまっている高濃度汚染水を抜くための凍結工事が難航している問題で、東電は２３日、坑道に氷を投入して水温を下げるなどの追加対策を明らかにした。原子力規制委員会の検討会も着手を認めた。汚染水が流出するおそれもあることから、規制委は早期にくみ上げるよう求めている。 坑道はタービン建屋から海側へ延び、事故後に汚染水が流れ込んだままになっている。東電は建屋とつながる部分を止水するため、セメントや粘土を詰めた袋を並べたうえで「氷の壁」をつくることを計画。４月末から１カ月の予定で凍結を始めたが、思うように凍らないままになっている。 東電は、坑道内にわずかな水の流れがあるためと説明。２３日の検討会で、凍結用の管を増やし、氷やドライアイスを入れて水温を下げることや、液剤で流れを弱めるなどの対策を示した。規制委側は８月中旬にも効果を確認するとした上で着手を認めた。 汚染水が増えるの
肺から見つかったホットパーティクル写真「ほとんどの被災者に・・・」 : 南相馬市議 大山こういちのブログ
反「原発」・反「地球温暖化説」反「市場原理主義」反「官僚支配」：チルドレンファースト・循環型社会・命最優先！【無断複写禁止】」 著作権料を請求します。自己責任でコメント自由・実名か連絡先必須 by mak_55
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
時事ドットコム：「凍土壁」に疑問続出＝安全性の証明要求−規制委
「凍土壁」に疑問続出＝安全性の証明要求−規制委 原子力規制委員会は１８日、東京電力福島第１原発で地下水が原子炉建屋に流入し放射能汚染水が増えるのを抑えるため、周囲の土を凍らせる「凍土壁」について検討会で議論した。経済産業省資源エネルギー庁や東電の説明に対し、規制委側からは「安全性を判断できない」などと疑問点を指摘する意見が続出した。 座長役の更田豊志委員はエネ庁の安全対策の検討状況を聞き、「えいやっと決めた部分がかなりある。これだけで安全上の判断はできない」と批判した。エネ庁側は「超一級の専門家に作ってもらった」などと反論。更田委員が「根拠を示してください」と語気を強める場面もあった。 検討会メンバーで首都大学東京の橘高義典教授は「壁が水圧を受ける。地盤の安定性が心配だ」と懸念を示した。京都大の林康裕教授も「検討が十分でないところも、見込みみたいなところもあるようだ」と述べた。 エネ
安倍内閣支持率、初めて５割切る 世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１４日から１６日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は４９．０％だった。１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて支持率が５割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．８ポイント減の４９．０％となり５割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比０．４ポイント増の３０．３％だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が３２．０％だったのに対し、５７．７％の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが３７．０％で、５２．２％の人が「支持しない」と答えた。 ＮＮＮ電話世論調査 【調査期間】１４日～１６日 【調査対象】全国有権者２１０７人 【回答率】４９．１％ ｈｔｔｐ
東京新聞:再稼働反対で立地議員団結 １３道県１３６人、連合結成:政治(TOKYO Web)
全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。
東京新聞:汚染水漏れも「事象」 規制委事務局「事故」と呼ばず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の地上タンクから処理水百トンがあふれた問題で、原子力規制委員会の委員はこの件を明確に「事故」と呼んでいるのに、事務局は単なる出来事を指す「事象」と呼んでいる。事務局への取材によると、同委には事故と事象を使い分ける基準はないという。 三年前の事故発生当初、国も東電も会見などで「事象」を連発。福島第一で水素爆発が起きても、「何らかの爆発的事象が起きた」といった具合だった。国民に「事態を小さく見せようとしているのではないか」との疑念を抱かせた。 今回の水漏れは超高濃度の放射性ストロンチウムを含む大量の処理水が敷地にあふれ、コントロールできない状態になった明らかな事故だ。田中俊一委員長は「今回の漏えいは明らかに事故。事象という言葉でごまかして何かということなら、それは間違いだ」と断言。同委は今回、原因究明にとどまらず、東電の安全管理体制にまで踏み込んで調査する方針だが、事務局は
燃料プールのファン停止 冷却できない状態 NHKニュース
東京電力によりますと、２５日午前９時４０分ごろ、福島第一原発で漏電を知らせる警報が鳴り、４号機の使用済み燃料プールの冷却用のファンが停止して、冷却できない状況になっているということです。 このトラブルの影響で、燃料プールで行われている使用済み核燃料の取り出し作業が中断しているということです。 冷却用のファンは２系統あり、東京電力は切り替え作業を行って、午後１時ごろには冷却を再開したいとしています。 冷却が止まった時のプールの温度は１３度で、東京電力は温度の上昇は１時間あたりおよそ０点３度と推計していて、すぐに社内規程で定めた６５度を超えることはないとしています。 東京電力は、付近で行われている掘削作業で電源のケーブルを傷つけた可能性もあるとみて原因を調べています。
福島のため池に高濃度の放射性セシウム 14カ所で10万ベクレル超
福島のため池に高濃度の放射性セシウム 14カ所で10万ベクレル超 朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞提供 投稿日: 2014年02月25日 11時17分 JST | 更新: 2014年02月25日 12時05分 JST メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: ため池 セシウム, セシウム, 社会, 福島 ため池, 福島第一原発事故, 除染, 高濃度汚染土, ニュース 福島のため池に高濃度汚染土 １０万ベクレル超１４カ所 福島県内の農業用ため池５７６カ所の底の土から、１キロあたり８千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかった。うち１４カ所は１０万ベクレルを超えていた。国はため池を除染対象外としているが、農業用水を供給している池や住宅街にある池も多い。汚染土の農地流出や住民の健康被害を不安視する県は、国に汚染土の処理を求めている。 ８千ベク
日刊ゲンダイ|汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機
ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水１００トンが漏水していた問題だ。 事態を２０日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「Ｈ６」というタンク群の１基（容量１０００トン）で、ふたと側面の継ぎ目付近から漏水し、周辺の地面に流れ落ちているのが確認されたという。東電は「海への流出はない」なんてノンキなことを言っているが、冗談ではない。 漏水に含まれる放射性物質のストロンチウム濃度は１リットル当たり２億４０００万ベクレルで、国の基準値のナント、４００万倍だ。「海に流れていないからＯＫ」で済む話ではないし、敷地の地中に染み込んだこと自体も大問題なのだ。 もともと福島原発の下は大量の地下水でユルユルだという。そこにどんどん水が入れば、プラントはグラグラになってしまう。 「６７年に発行された『土木技術』（２２巻９、１０号）の『福島原子
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原子力発電の廃棄物を最終処分する候補地、選定の要件と基準がまとめる （スマートジャパン） - Yahoo!ニュース
東京新聞:チェルノブイリで覆いの設置完了 事故原発、耐用年数は１００年:国際(TOKYO Web)
東日本大震災:福島第１原発事故時のデータ公表へ 東電・きょうから - 毎日新聞
東京新聞:核ごみ処分事業トップ更迭へ 後任は前原子力委員長か:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：地層処分の報告書了承＝高レベル放射性廃棄物−経産省作業部会
47NEWS（よんななニュース）
放射性セシウム:凍らせ濃度減、１／２５に 富山大「汚染水対策に」 - 毎日新聞
「エネ基本計画案、原発恒久化宣言だ」共産・志位委員長：朝日新聞デジタル