関西で４年ぶり「原発が動く夏」 電力は余りそうですが：朝日新聞デジタル
関西電力が６日、高浜原発３号機（福井県）を再稼働し、関西は４年ぶりに「原発が動く夏」となる。だが、夏の需要のピーク時でも電力の余力はさらに増しそうだ。電気料金の値下げ幅もわずかになる見込みで、周辺住民の安全への不安も消えないまま、再稼働は進む。 経済産業省によると、関西地域の今夏の電力需要に対する供給余力（予備率）の見通しは８・１％。これには高浜原発の再稼働は入っていないが、必要とされる「３％」を上回る。 「原発ゼロ」の昨夏も、関電の供給には余裕があった。ピークは８月８日午後４～５時で、２３７５万キロワット。この時でも予備率は８・７％だった。企業や家庭で節電が進んだほか、東日本大震災後の２度の値上げで利用者が離れ、需要が減ったのが大きい。今夏も、電力各社の見通しでは需要は減る見込みだ。 それでも関電が原発を動かすのは、その分、火力発電所を止められるからだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの
【帰還困難区域】「出来る出来ないじゃない。とにかくやるんだ」と今村復興相。あるのは玉砕覚悟の精神論のみ。帰還促進のため部分除染へ - 民の声新聞
【帰還困難区域】「出来る出来ないじゃない。とにかくやるんだ」と今村復興相。あるのは玉砕覚悟の精神論のみ。帰還促進のため部分除染へ 2016/09/02 07:46 避難指示が出ている地域の中でも特に汚染が酷い「帰還困難区域」に対する政府方針がまとまったことを受け、今村雅弘復興相や高木陽介経産副大臣らが1日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談。政府方針を改めて説明した。帰還困難区域に「復興拠点」（エリア）を設けて除染を行い、居住可能な状態にして避難指示を部分解除する。最終的には長い年月をかけて帰還困難区域全体の避難指示解除につなげたい考えだが、果たして高濃度汚染地域を除染して居住可能な状態にすることなど可能なのか。論理的説明はなく、あるのは玉砕覚悟の精神論のみ。「とにかく住民を戻す」。放射線防護など二の次の帰還促進策がさらに加速する。 【「とにかく住民を戻す」の決意表明】 今村雅弘復興大臣の
日立 ウラン開発事業で６５０億円の損失計上へ 撤退検討 | NHKニュース
世界的に原子力発電所の建設が停滞する中、日立製作所はグループ会社が手がける原発向けのウランの技術開発事業について、将来の成長性が見込めないとして、ことしの決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 日立は、原発の建設の拡大を見込んで２００７年に、原発の燃料となるウランの新たな加工技術の開発事業を始めました。 しかし、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故などを背景に世界的に原発の新規建設が停滞する中、将来の成長性が見込めず、事業の価値を見直した結果、ことし３月期の決算でおよそ６５０億円の損失を計上する見通しになったということです。日立は今後、この事業から撤退する方向で検討を進めています。
「心の除染」って、なに？〜『「心の除染」という虚構 除染先進都市はなぜ除染をやめたのか』を読んで
高線量の学校に子どもたちが通い始める。自治体はなんのアクションもしない。それどころか、市の広報で市長は「何も心配ない、大丈夫」と繰り返す。
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
許していいのか？経産省主導の怪しすぎる「東芝救済プラン」の中身（町田 徹） @moneygendai
税金で助けるプラン 世界的な原子力不況への対応の遅れと企業としてのガバナンスの欠如が災いして、深刻な経営危機に陥っている東芝に対し、国民の眼に見えない形で政府・経済産業省が公的支援を行う案が、にわかに現実味を帯びてきた。 東芝は、支援に辿り着くために、実質的な経営破たんに当たる債務超過に陥ることが確実な今2017年3月期決算を自力で乗り切る必要がある。 そのため、同社は、収益の大黒柱である半導体・メモリー事業を別会社化、過半数以上の持ち分を売却することで急場をしのぐ方針だ。 これを受けて、東芝の破たんに伴う巨額の貸し倒れの発生を避けたい三井住友銀行、みずほ銀行など主力各行は、自力での債務超過回避のメドがついたとして、融資の継続に応じる方針という。 この後が政府・経済産業省の出番となる。 同省は、今後40年間に少なくとも8兆円（単純計算で年2000億円）を見込んでいる東京電力・福島第一原子力
東芝の損失が膨張する米原発“契約”の中身 （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
東芝が米原子力発電事業で7000億円規模の損失を計上する可能性が高まった。何が要因となったのか。関連資料を探ると、建設プロジェクトのコスト超過分を東芝側が負担する「固定価格オプション」というキーワードが浮かび上がる。また足元では工事の遅延リスクが顕在化しておりコストは上昇傾向にある。固定価格オプション、コスト増という二重苦で東芝側の負担が膨張していく構図が鮮明化している。 東芝は米原発事業子会社のウエスチングハウス（WH）を通じ、米国で二つの原発プロジェクトを進める。米スキャナ電力のVCサマー発電所（サウスカロライナ州）の2、3号機、米サザン電力のボーグル発電所（ジョージア州）の3、4号機の建設だ。 2016年末、両プロジェクトにおいて、米CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）買収を巡る2000億円超の減損や建設コスト増により、7000億円規模の巨額損失が生じるリスクが明らか
東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」（町田 徹） @moneygendai
「もんじゅ」廃炉はいいけれど… 政府は、原子力規制委員会の最後通告から13カ月もかかって、ようやく“金食い虫”の高速増殖炉（原型炉）「もんじゅ」（福井県）の廃炉を決めた。 もんじゅの廃炉費用は、出力28万キロワットに対して3750億円以上と、一般的なもの（100万キロワット級原発で3000億円程度）と比べて規模の割にかなり割高だ。が、地震対策などに今後8年の歳月と5000億円以上の費用がかかるうえ、その後8年の運転経費が5400億円以上に達するため、再稼働を断念したという。 もんじゅは、使った以上の燃料を生み出して「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」になるはずだった。50年以上前から開発が始められ、完成から約24年の歳月が過ぎたが、事故や事故隠しが度重なり、運転できたのはわずか250日に過ぎない。 今回の決定により、これまでに費やした予算1兆410億円は水泡と帰し、「夢の原子炉」はま
もんじゅ廃炉めぐる新聞社説 ついにアノ社にも「変化」
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が2016年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。施設の安全基準を満たすには多額の費用がかかるなど再稼働は難しいとの判断だ。使った以上の燃料を生み、資源に乏しい日本にとって「夢の原子炉」と期待されたもんじゅだが、1兆円超を投じながら、相次ぐ事故や不祥事のため22年間で250日しか運転できないまま歴史の幕を閉じる。ただし、政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持し、高速炉開発を続ける方針も決定した。 原子力規制委員会は2015年11月、半年をめどに、もんじゅの新たな運営主体を示すよう勧告。これをきっかけに、政府内でもんじゅの在り方の見直しが進められていた。今回は、規制委への最終回答といえる。 もんじゅに代わる「高速実証炉」の開発方針 もんじゅは、ウランとプルトニウムを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生む
東京新聞:国費で整備の玄海放射能シェルター 九電関係会社が３割受注:社会(TOKYO Web)
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。（荒井六貴） 玄海原発のシェルター整備は二〇一二年度に始まった。離島などの体育館に放射能フィルター付きの蛇腹式テントを設置したり、学校の教室を二重サッシにしてフィルターを取り付けたりしてきた。費用は全て国費で賄われるが、発注者は自治体や社会福祉法人だ。 本紙は玄海原発の周辺取材で、九電の関係会社が多数のシェルター整備を受注しているとの情報を把握。発注した福岡、佐賀、長崎の三県の六市町と社会福祉法人に、情報公開請求や聞き取りをした。
【『WHO：電離放射線 福島事故5年目のFAQ 10項目』に関する早野龍五氏の誤訳と過去の同様の事例】(2016.3.17作成)
ryugo hayano @hayano WHO：福島事故5年目のFAQ 10項目（英語長文） who.int/ionizing_radia… 「これまでに見つかった甲状腺がんは放射線影響ではなく高感度のスクリーニングのためであろうと考えられる」．その他避難のリスクなどなども詳しく記載． 2016-03-16 07:05:04 クマ @werekuma @kazumyagu @sitesirius @hayano 福島の検診で見つかった多くの（甲状腺がん）患者はおそらく被ばくによるよりむしろ検診の感度（の高さ）によるだろうと考えられてきた。甲状腺がんへの放射線の潜在的寄与の評価には収集中の疫学データのさらなる分析が必要だろう 2016-03-17 16:08:09
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原子力発電の廃棄物を最終処分する候補地、選定の要件と基準がまとめる （スマートジャパン） - Yahoo!ニュース
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