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人手不足で企業48%賃上げ検討 NHKニュース
新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、48%余りに上っていることが信用調査... 新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、48%余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。 労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。 この調査は信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年この時期に行っていて、大企業を含む2万3000社余りのうち、1万社余りからインターネットを通じて回答を得ました。 それによりますと、ベースアップやボーナスなどで新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は前の年の同じ調査より1.9ポイント増えて48.3%に上りました。 一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前の年より1.6ポイント少ない27.4%でした。 賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が68%と最も多く、次いで「自社の業績拡大」が48%、「物価の動向」が23.8%、
2015/02/22 リンク